# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2025年12月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20250730523802
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上収益・利益ともに従来予想を下回りました。これを踏まえ、2025年12月期通期の売上収益と各利益の予想を引き下げました。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計では、米国の関税政策等による顧客の様子見、オフィス市況の低迷・高金利の継続により、家具、自動車用スモールパーツ、キャンピングカー向けなどが下振れました。加えて、原材料価格の上昇と円高により売上総利益率が低下しました。通期では、主要顧客の生産車種変更による下期の自動車用シート向け売上の下方修正、為替前提の変更、アウトソーシング比率の上昇、米国関税の計上方法による売上総利益率低下を織り込みました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22500,"revised_forecast":20900,"change":-1600,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":1500,"change":-1400,"change_rate":-48.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":600,"change":-900,"change_rate":-60,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":81.34,"revised_forecast":32.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月14日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上収益10,410百万円、営業利益1,628百万円、税引前利益1,522百万円、中間利益1,151百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,151百万円、基本的1株当たり中間利益62.58円。通期：売上収益20,296百万円、営業利益2,799百万円、税引前利益2,274百万円、当期利益1,640百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,640百万円、基本的1株当たり当期利益88.95円。
- 修正の理由: 主要顧客の生産車種変更による下期の自動車用シート向け売上の下方修正を主因に、売上収益を7.1％引き下げた。上期の売上総利益率低下要因に加え、アウトソーシング比率の上昇や米国関税を売上と原価に両建てで計上することによる低下を織り込み、営業利益、税引前利益、当期利益を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期初計画は普通株式1株当たり39円。来期の業績や設備投資、キャッシュフローを見通せた段階で検討し、修正する必要があれば公表する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第2四半期（累計）の連結業績予想と、本日公表の同実績に下記のとおり差異が生じました」および「2025年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期第2四半期業績（累計）予想と実績の差異」および「2025年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期修正後は売上収益20,900百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益800百万円、当期利益600百万円と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上収益△7.1％、営業利益△48.3％、税引前利益△63.6％、当期利益△60.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上収益の増減率は「△7.1」、営業利益は「△48.3」、税引前利益は「△63.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の税引前利益の増減率は「△63.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上収益の増減率は「△7.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は修正後1,500百万円に対し前期2,799百万円、税引前利益は800百万円に対し2,274百万円、当期利益は600百万円に対し1,640百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「理由欄は「販管費を抑制するものの、結果として、営業利益、税引前利益、当期利益についても大幅に予想を修正」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「原材料価格の上昇」「為替レート」「売上総利益率」「販管費」等が説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客の生産車種変更によって下期の自動車用シート向け売上を下方修正したことを主因に7.1％引き下げました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「民間航空機向け」「家具向け、シフトブーツやギャップハイダーなどの自動車用スモールパーツ向け、キャンピングカー向け」「自動車用シート向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の関税政策等の先行き不透明感」「オフィス市況の低迷・高金利の継続」「原材料価格の上昇」「為替レート」「主要顧客の生産車種変更」「アウトソーシング比率の上昇」「米国関税」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益を7.1％引き下げました」や「150円/$から…148円/$に変更」とは記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「一部顧客に様子見姿勢が見られたこと」「オフィス市況の低迷・高金利の継続」「原材料価格の上昇」「円高」「米国関税」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期中平均148.6円/$・期末144.8円/$」「下期為替前提を150円/$から…148円/$に変更」「下期の自動車用シート向け売上」「7.1％引き下げ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「民間航空機向けは引き続き好調であるものの」と記載されているが、下振れ要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格の上昇と、為替レート…等の要因により売上総利益率が低下し、販管費を抑制したものの、営業利益以下の各利益段階において…下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は顧客、市況、原材料価格、為替、アウトソーシング比率、米国関税等について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「来期の業績や設備投資、キャッシュフローを見通せた段階で検討」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には売上、為替、売上総利益率、販管費等の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年8月14日」、第2四半期累計の対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」、通期は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年2月14日に公表しました2025年12月期通期連結業績予想」および対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」の表。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）