# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20250424523141
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

当社は、取締役4名に対して譲渡制限付株式報酬として、自己株式42,000株を処分することを決議した。株式は3年間譲渡できず、原則として在任・在職を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 42,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき679円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 28,518,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年5月16日から2028年5月16日まで譲渡制限。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年4月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値679円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月16日から2028年5月16日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了等の正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、所定の時点で解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および所定の完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、所定の株式を無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、42,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,518,000円。報酬等の総額は年額100百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会決議により…42,000株を割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一発行の反復に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 28,518,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名 42,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役…に対する譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…4名 42,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である当社の取締役…4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月24日の…終値である679円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき679円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年5月16日から2028年5月16日まで」および「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）