# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20250213574516
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上収益が前年同期比3.6％減、営業利益が21.1％減となり、減収減益でした。2025年12月期は増収を見込む一方、営業利益は小幅な増益予想にとどまっています。

## 会社が挙げた理由

航空機向けの成長継続と家具向けの回復があったものの、自動車向けではモデルチェンジの立ち上げが遅れ、その他向けでは高金利により需要が低迷したため減収となりました。原材料費の高騰と生産数量の減少による製造単価の上昇、支払手数料や人件費等の増加により利益も前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":20296,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":2274,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 88.95円
- 売上高営業利益率: 13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"42.2%"}
- 総資産: {"value":39004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3642,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1490,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2724,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.1%（2024年12月期）、48.2%（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1599,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16965200
- 期末自己株式数: 1198007
- 業績の増減要因: 航空機向けの成長継続と家具向けの回復があった一方、自動車向けではモデルチェンジの立ち上げ遅れ、その他向けでは高金利による需要低迷があり減収。原材料費の高騰と生産数量の減少で製造単価が上昇し、支払手数料や人件費等も増加したため減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「2024年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益は202億96百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は27億99百万円（同21.1％減）」、「当期利益は16億40百万円（同30.9％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年12月期の売上収益は前年同期比3.6％減、営業利益は同21.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,799百万円、税引前利益2,274百万円、当期利益1,640百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は2,799百万円、2025年12月期通期営業利益予想は2,900百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「普通株式は「2024年12月期39.00」「2025年12月期（予想）39.00」、A種優先株式は「2024年12月期85.00」「2025年12月期（予想）85.00」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年12月期13.8％、2023年12月期16.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年12月期44.7％、2023年12月期42.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期3,642百万円、2023年12月期2,929百万円（前年同期比24.3％増）です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空機向けの成長が継続し、一部で低迷していた家具向けが回復」した一方、「モデルチェンジの立ち上げ遅れの影響が大きかった自動車向け」および「高金利が原因で低迷したその他向け」が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家具用56億58百万円（13.3％増）、自動車用83億88百万円（13.1％減）、航空機用31億62百万円（31.3％増）、その他30億88百万円（22.5％減）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の景気や為替の動向、地政学リスクの高まり」を懸念材料としつつ、「製品の販売拡大」や「自社工場における生産効率の改善」に注力すると記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は225億円、営業利益は29億円…を予想しております」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、2025年通期予想は「2025年１月１日～2025年12月31日」とされ、売上収益・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の景気や為替の動向、地政学リスクの高まり」や「米トランプ政権の税制や通商・移民・エネルギー政策」が世界経済や為替動向に影響すると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）