# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20240523506106
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

RSU（事後交付型の譲渡制限付株式）制度に基づき、会社と子会社の役員・従業員計9名に対して、自己株式47,200株を処分することを決定しました。処分日は2024年6月13日です。

## 会社が挙げた理由

RSUの権利確定に伴い、対象者に支給した金銭報酬債権の全額を現物出資と引き換えに、確定するRSU数に対応する普通株式を自己株式の処分により割り当てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式47,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,123円
- 発行価額の総額: 53,005,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額53,005,600円、差引手取概算額0円（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年6月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: RSUの権利算定期間中の継続的な勤務等を条件とし、権利算定期間終了後に株式を交付する制度である。退任・退職時には交付株式数または金銭額を必要に応じて合理的に調整する。
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,123円。取締役会決議日前営業日の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないと判断。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 権利算定期間は3年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 権利算定期間中継続して、当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったこと。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・20,000株、当社従業員1名・3,000株、当社子会社取締役4名・21,400株、当社子会社従業員2名・2,800株
- 株式報酬の総額: 年額1,000百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割。上限株数は30,000株相当から60,000株相当に調整済み。効力発生日はnot_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック・ユニット）付与制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続きは必要ありません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年5月付与のRSU」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「RSU付与制度に基づき対象者に付与したRSUが権利確定することに伴い」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 53,005,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引き換えに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき対象者に付与したRSUが権利確定することに伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の従業員…1名」「当社子会社の取締役…4名」「当社子会社の従業員…2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部の現物出資と引き換えに」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…当社子会社の取締役、ならびに当社および当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,123円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1,123円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「権利算定期間中継続して…取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「3年の期間経過後の日…に、権利確定」「RSUは3年間から10年間までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続きは必要ありません」」）