# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20240425577342
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

当社は、取締役4名に対して譲渡制限付株式報酬として普通株式42,000株を新たに発行することを決議した。株式は2024年5月21日に発行され、2027年5月20日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式42,000株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,167円
- 発行価額の総額: 49,014,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額49,014,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月21日から2027年5月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,167円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月21日から2027年5月20日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了等の正当な理由または死亡により退任・退職した場合は、所定の時点で解除する。業績条件・株価条件は記載されていない。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社完全子会社の取締役・使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、所定の例外を除き無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、42,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,014,000円。報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式分割により譲渡制限付株式の年間上限を30,000株から60,000株に調整。株式分割の比率・効力発生日はnot_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役に対する金銭報酬債権の額について、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 42,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する発行概要のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役4名に対し、金銭報酬債権合計49,014,000円を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 49,014,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式42,000株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）4名 42,000株 ※監査等委員である取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社第60期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 42,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2024年4月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,167円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき 1,167円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式42,000株を割り当てる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年5月21日から2027年5月20日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する額は、報酬諮問委員会の賛同する旨の意見を得ており」）