# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20240213535158
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2024年度から2026年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、2026年度の売上収益307億円、営業利益51億円などの目標を掲げた。前計画との比較では、2025年度の利益目標を引き下げ、為替前提も125円／ドルから140円／ドルに変更した。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に迅速に対応するため、常に今後3カ年を見据えた経営計画を策定していくこととしているため。2025年度の目標引き下げについては、為替前提の変更、2023年実績の期初予想からの下振れ、自動車向け顧客の生産台数見通しの引き下げ、一部プログラムの終了を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024-26 中期経営計画
- 計画期間: 2024年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 21,045","revised_forecast":30700,"change":"+13.4%（2026年対2023年、CAGR）","change_rate":"+13.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 3,546","revised_forecast":5100,"change":"+12.9%（2026年対2023年、CAGR）","change_rate":"+12.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 16.8%","revised_forecast":"16.6%（2026年度）","change":"-0.2pt","change_rate":"-0.2pt","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 2,375","revised_forecast":"3,200（業績目標表）／3,300（キャッシュフロー・配当表）","change":"+10.4%（2026年対2023年、CAGR。業績目標表ベース）","change_rate":"+10.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 16.7%","revised_forecast":"15.2%（2026年度）","change":"-1.5pt","change_rate":"-1.5pt","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は概ね30％を目処とする。2025年以降は新たな資金需要がなければ、配当性向の引き上げも検討する。対象期間は中期経営計画期間で、特に2024年度まで高水準の設備投資需要が継続するとしている。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 11.5%
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 設備投資48億円（3年間）および海外生産体制整備の投融資12億円。全投資の合計額としての明示はnot_disclosed。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 前提為替レートは140円／ドル。前中期経営計画の125円／ドルから変更。2023年度実績の前提為替レートは140.6円／ドル。
- 重点施策: エリア・用途・顧客など売上収益源の多様化、パートナー戦略による生産能力増強、サステナビリティの重視、収益性の維持改善、エリア拡大、用途・チャネル拡大、顧客分散
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2023年度は概ね計画通りの着地","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 経営環境の変化に迅速に対応するため常に今後3カ年を見据えた経営計画を策定していくこととしているため。2025年度の引き下げ理由は、為替前提の変更、2023年実績が期初予想から下振れしたこと、自動車向け顧客の生産台数見通しの引き下げ、一部プログラムの終了。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国経済、為替動向、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年12月期を初年度とする新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営環境の変化に迅速に対応するため常に今後3カ年を見据えた経営計画を策定」および「為替前提の変更」「販売数量見通しの引き下げ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023-2025中期経営計画（2023-25）からの追加・変更点」および「2025年度については引き下げ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 5,100」「営業利益率 16.6%」「ROE 15.2%」「資本コスト（11.5%）」「配当性向は概ね30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績目標」表に「実績 2023年度」と「中期経営計画 2024年度、2025年度、2026年度」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「3年間の年平均成長率は売上収益+13.4％ 営業利益+12.9％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「用途別売上計画」および「家具」「自動車」「航空機」「その他」の記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年には売上の約2割を欧州で獲得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替前提：140円／$に変更（前中計125円／$）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年度は概ね計画通りの着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上収益・営業利益はほぼ期初予想通りの着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2025年度については引き下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2023年実績が期初予想から下振れ」「顧客の生産台数見通しを引き下げ、一部プログラムの終了」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは一旦低下するも資本コスト(11.5%)は上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は概ね30％を目処とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間の設備投資は計48億円」「千代田工場…33億円」「既存工場の更新投資・R&D関連投資16億円」「海外生産体制整備…12億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 0.8、0.7、0.6、0.4」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上収益源の多様化／分散」「地域：北米中心から欧州向けにも注力」「成長ドライバーを自動車依存から各用途での成長を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「戦略製品『Atago』」「1シート当たり1ポンド（約450g）軽量」「2026年には売上の約2割を欧州で獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度～2026年度」および「2026年には売上の約2割を欧州で獲得」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）