# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2023年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20240213535144
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前年を上回りました。あわせて、2024年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示しており、既存予想の差し替えではありません。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、自動車用シート向けの成長と新しいプログラムを含む航空機向けの好調が、家具・RV向けの減少を補いました。原材料価格、人件費、マーケティング費用、支払利息の増加はあったものの、円安、物流費・クレーム対応費用の減少、移転価格税制による日米間の税金調整が利益に寄与しました。2024年12月期は、製品の販売拡大、生産効率の改善、協力企業への技術指導に注力するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":11500,"通期":22900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2100,"通期":4100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1200,"通期":2400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":65.34,"通期":130.68},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益21,045百万円、営業利益3,546百万円、税引前当期利益2,892百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,375百万円、基本的１株当たり当期利益129.58円（2023年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」「３．2024年12月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車用シート向けの成長継続」に加え、「新しいプログラムの成長と共に航空機向けが好調だった」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家具用」「自動車用」「航空機用」「その他」として、RV・アパレル・船舶・トラック用などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の上昇」「人件費、マーケティング費用、支払利息等の増加」「円安」「物流費やクレーム対応費用が減少」「日米間の税金調整」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「用途別売上収益や全体の利益額は記載されていますが、原材料費、為替、物流費、税金調整など各要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の景気や為替の動向、地政学リスク」を懸念材料とし、「販売拡大」「自社工場における生産効率の改善」「技術指導」に注力すると記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の売上収益は…前年同期比7.4％増」とし、自動車用96億57百万円・同19.5％増、航空機用24億8百万円・同48.8％増と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「環境意識の高まりが弊社製品に対する需要の追い風となっているという認識に変化はない」「努めるとともに…注力してまいります」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「自動車用…航空機向けが好調」とし、「支払利息等の増加」「移転価格税制による日米間の税金調整によって実効税率が低下」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の取り組みとして販売拡大、生産効率改善、技術指導を記載していますが、上振れ分の使途として説明していません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新工場建設のための建設仮勘定の増加」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）