# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2023年12月期通期連結業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20240126519649
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2023年12月期通期の連結業績予想は、売上収益を100百万円引き下げる一方、営業利益を200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を500百万円引き上げた。期末配当予想は普通株式を31円から39円、A種優先株式を68円から85円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

家具・キャンピングカー向けの販売数量は在庫調整や米国の高金利政策の影響で当初予想を下回ったが、航空機向けが好調だった。円安による円換算額の押し上げ、物流費の下振れ、移転価格税制による日米間の税金調整で実効税率が低下したことにより、利益は予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21100,"revised_forecast":21000,"change":-100,"change_rate":-0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3700,"change":200,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2600,"change":500,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":153.5,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 売上収益19,595百万円、営業利益3,197百万円、税引前利益2,865百万円、当期利益2,051百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,051百万円、基本的１株当たり当期利益109.17円
- 修正の理由: 家具・キャンピングカー向けの販売数量は海上輸送の正常化による在庫調整や米国の高金利政策の影響で当初予想を下回ったが、航空機向けが好調だった。予想前提125.0円/ドルに対し通期平均140.6円/ドルと円安で推移したこと、物流費の下振れ、移転価格税制による日米間の税金調整による実効税率の低下が利益を押し上げる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 普通株式の期末配当予想を31円から39円へ、A種優先株式を68円から85円へ増額。年間配当予想は普通株式39円、A種優先株式85円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想の修正（2023年１月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は21,100百万円から21,000百万円、営業利益は3,500百万円から3,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,100百万円から2,600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上収益▲100百万円、営業利益200百万円、税引前利益0百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益500百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上収益▲0.5％、営業利益5.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益23.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は23.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「▲0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は2,600百万円、前期実績は2,051百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「税引前利益は前回発表予想3,000百万円、今回修正予想3,000百万円、増減額0百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「利益の理由として「円安効果」「物流費の下振れ」「移転価格税制による日米間の税金調整」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「営業利益につきましては、円安効果に加え、物流費の下振れ等により予想を上回って着地」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家具やキャンピングカー向け」「航空機向け」「米国の高金利政策」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「在庫調整」「米国の高金利政策」「航空機向けが好調」「円安」「物流費の下振れ」「移転価格税制による日米間の税金調整」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「予想前提125.0円/＄に対して通期平均140.6円/＄」とある一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海上輸送の正常化」「米国の高金利政策」「為替レートが…円安で推移」「物流費の下振れ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期を中心に」および「予想前提125.0円/＄に対して通期平均140.6円/＄」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は「第２四半期を中心に」「通期平均140.6円/＄」など対象年度の状況を説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益…円安効果に加え、物流費の下振れ等」「移転価格税制による日米間の税金調整によって実効税率が低下し、当期利益はさらに上振れる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売数量、航空機向け、為替、物流費、税金調整について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資需要が継続すること」「創出する利益を投資・内部留保・株主還元にバランスよく配分」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には販売数量、為替、物流費、税金調整が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年１月26日」、対象期間「2023年１月1日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に公表しました」「期初に公表した予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「普通株式は31円から39円、A種優先株式は68円から85円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当期利益はさらに上振れると見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）