# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2023年12月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20231113588742
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比10.5％増、営業利益が25.2％増となった一方、親会社株主に帰属する利益は前年同期並みでした。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

自動車用シート向けの伸長と航空機向け新規プログラムの成長が家具・RV向けの需要低迷を補い、想定より円安で推移したことや物流コスト・クレーム対応費用の減少が営業利益を押し上げました。一方、海上輸送正常化による在庫調整や人件費増の影響もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15771,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":2943,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":2572,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 95.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":36542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1742,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-826,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1489,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":31,"change":-31,"change_rate":-50,"unit":"円 銭（2022年実績は株式分割前、2023年予想は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16923200
- 期末自己株式数: 1344785
- 業績の増減要因: 自動車用シート向けの伸長に加え、航空機向けの新しいプログラムの成長が家具やRV向けの需要低迷を補った。想定より円安で推移したことに加え、物流コストやクレーム対応費用が減少した一方、海上輸送の正常化による在庫調整や人件費増の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は15,771百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,943百万円、通期予想は3,500百万円。売上収益は15,771百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比10.5％増、営業利益は25.2％増、税引前四半期利益は8.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△0.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は15,771百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は2,943百万円（同25.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,943百万円、税引前四半期利益2,572百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,623百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「2023年12月期（予想）については、株式分割後の配当金の額を記載」。普通株式の年間配当は2022年62.00円、2023年予想31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「その他の収益」3百万円、「その他の費用」△4百万円で、「特別利益」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「用途別の売上収益の概況」として家具用、自動車用、航空機用、その他の売上収益が記載されているが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業利益2,943百万円・売上収益15,771百万円、前年同期は営業利益2,351百万円・売上収益14,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期第3四半期40.9％、2022年12月期37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期355百万円、当期1,742百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車用シート向けの伸長に加えて、航空機向けの新しいプログラムの成長が、家具やRV向けの需要低迷を補った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「家具用、自動車用、航空機用、その他について売上収益と前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気後退懸念」「円安基調」「ウクライナやパレスチナ情勢」などの記載と、「自動車用シート向けの伸長」「新しいプログラムの成長」「物流コストやクレーム対応費用の減少」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「営業利益においても前年同四半期を上回りました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上収益15,771百万円、営業利益2,943百万円、通期予想21,100百万円・3,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナやパレスチナ情勢が与える影響も懸念」「日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表に前年同期比が表示され、「当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有（当社ホームページ）」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では用途別売上収益は示されているが、販売数量等の事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）