# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20230214509943
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2022～2024年度の中期経営計画を終了し、対象年度を1年先送りした2023～2025年度の新しい中期経営計画に更新した。2025年度の売上収益291億円、営業利益49億円を目標とし、為替前提も1ドル110円から125円に変更している。

## 会社が挙げた理由

2022年の業績が期初予想や2年先の利益目標を上回ったこと、業績動向や経営環境の変化に迅速に対応すること、足許の業績・環境変化・為替前提の変更を反映することを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2023-2025 中期経営計画
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"19,595（2022年度実績）","revised_forecast":"29,100（2025年度計画）","change":"+9,505","change_rate":"14.1%（2022-2025 CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,197（2022年度実績）","revised_forecast":"4,900（2025年度計画）","change":"+1,703","change_rate":"15.3%（2022-2025 CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16.3%（2022年度実績）","revised_forecast":"16.8%（2025年度計画）","change":"+0.5P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,051（2022年度実績）","revised_forecast":"2,900（2025年度計画）","change":"+849","change_rate":"12.2%（2022-2025 CAGR）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.2%（2022年度実績）","revised_forecast":"15.7%（2025年度計画）","change":"-0.5P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間3年間の配当性向は概ね30％を目処。2023年度の普通株式1株当たり配当金は62円とする見込み。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 68億円（3年間の設備投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 前提為替レートは2023～2025年度125円/$。2022年度実績は131.5円/$。1円/$の円安による営業利益への影響は＋80百万円と想定。米国景気の減速懸念、原材料費・燃料費・人件費の上昇、物流費の影響も前提としている。
- 重点施策: 成長の複線化、規模拡大・収益性改善による財務企業価値の向上、サステナビリティの重視による非財務企業価値の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年度（2022/2/14予想）：売上収益16,100、EBITDA3,500、営業利益2,000、当期利益1,100","revised_forecast":"2022年度実績：売上収益19,595、EBITDA4,991、営業利益3,197、当期利益2,051","change":"売上・利益ともに期初予想を上回り、2年先の利益目標を超えて着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: このような業績動向や、経営環境の変化に迅速に対応するため、常に今後3カ年を見据えた経営計画を策定していくことが望ましいと考えたため。また、足許の業績や環境の変化、為替前提の変更を反映させたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替動向・為替変動、米国景気の減速懸念、原材料費の上昇、燃料費の上昇、人件費の上昇、物流費の上昇、実際の業績等が様々な要因により計画と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2022年2月14日に発表した中期経営計画（2022年度～2024年度）」に触れたうえで、「新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定」したと記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年12月期を初年度とする新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度～2025年度」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績動向や、経営環境の変化に迅速に対応するため」「足許の業績や環境の変化、為替前提の変更を反映させて」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日、同時に発表いたしました2022年12月期決算短信」とある一方、「業績予想を修正した」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022-2024中期経営計画から、足許の業績や環境の変化、為替前提の変更を反映させて、2023年からの3年計画にアップデート」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績目標表に「営業利益4,900」「当期利益2,900」「営業利益率16.8%」「ROE15.7%」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表に「2022年度」と「2023年度」「2024年度」「2025年度」が並び、2022-2025 CAGRや2025vs.2022の差が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「3,197」から「4,900」、売上収益は「19,595」から「29,100」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「用途別売上計画」として「家具」「自動車」「航空機」「その他」の区分を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には全ての【Ultrafabrics】製品の原材料の50%以上をバイオ/リサイクル素材に」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替前提を110円/$から125円/$に変更」「1円/$の円安で＋80百万円と想定」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上・利益ともに期初予想を上回り、２年先の利益目標を超えて着地しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022-2024 中期経営計画の進捗状況」に、2022年度の「予想」と「実績」を含む売上収益、EBITDA、営業利益、当期利益の数値が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な方針・施策に大幅な変更はなし」とあるが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上・利益ともに期初予想を上回り」と記載している。一方、進捗欄には「レジデンシャルは苦戦するも」とある。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROEは15％前後で、緩やかに上昇」と記載しているが、資本コストまたはWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は概ね30％を目処とする」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「千代田工場建設投資52億円」「既存工場の更新投資・R&D関連投資16億円」「3年間の設備投資は計68億円」「17億円を太陽光パネルや水素ボイラーの設置など」に記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオも改善する見込み」と記載しているが、具体的なレシオの数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「製品別ポートフォリオの見直しによる収益性の改善」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「軽量化素材『Atago』」「千代田工場」「太陽光パネルや水素ボイラー」「2030年には…50%以上」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「拡大するヘルスケア市場」「航空業界の緩やかな回復」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス推進室を設置してサポート体制を強化」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2023年度～2025年度」と示されているが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度の一株当たり配当金は、普通株式で62円とする見込み」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）