# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20221111565036
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比41.7％増、営業利益が172.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車向けシート素材を中心に、航空機用・家具用・レジャー用などが伸長し、円安も売上を押し上げた。原材料費・輸送費などが増加した一方、販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益などが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14275,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 営業利益: {"value":2351,"unit":"百万円","yoy_pct":172.8}
- 経常利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":212.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":242.7}
- １株当たり当期純利益: 171.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":37676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":355,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8221600
- 期末自己株式数: 672357
- 業績の増減要因: 自動車向けシート素材が大幅に伸長し、航空機用・家具用・レジャー用も伸びた。円安、販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等が寄与した一方、原材料高、輸送コスト上昇、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社の人件費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上収益は「14,275百万円」、通期予想は「18,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業利益は「2,351百万円」、通期予想は「2,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益142億75百万円（前年同四半期比41.7％増）、営業利益23億51百万円（前年同四半期比172.8％増）」、「親会社の所有者に帰属する四半期利益16億23百万円（前年同四半期比242.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前年同四半期比41.7％増」、営業利益は「前年同四半期比172.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,351百万円」、税引前四半期利益「2,366百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「1,623百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,700百万円」「対前期増減率82.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「28.00円」、2022年12月期予想は「34.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書では「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等が示されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「用途別の売上収益の概況」として家具用、自動車用、航空機用、その他が記載されているが、セグメント利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益・営業利益は「14,275百万円」「2,351百万円」、前年同期は「10,073百万円」「862百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末「35.1％」、前期末「38.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「355百万円」、前年同期「1,438百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車向けシート素材が大幅に伸長」、「航空機用、家具用、レジャー用の伸びも著しく」、「RV、船舶等のレジャー関連向けのトレンドが一段と加速」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱」、自社要因として「販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」、実績として売上収益「14,275百万円」、営業利益「2,351百万円」、増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱」、「景気後退が当社業績に与える影響が懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について「前年同四半期比41.7％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アパレル向けは堅調な受注があり伸長」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている用途別数値は「家具用の売上収益39億75百万円」などの財務数値である。」）