# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 2022年12月期第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20220811518653
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

第２四半期累計の実績は、売上収益・営業利益・当期利益などが従来予想を上回った。これを受け、2022年12月期通期の売上収益と各利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計では、RVなど自動車以外の分野の販売数量が予想を上回り、平均為替レートが想定の110円／ドルに対して122.9円／ドルとなる円安で売上収益が上振れた。クレーム対応費用、米国子会社の人件費、輸送コスト、株式報酬費用は増加したものの、円安や製品構成の改善で営業利益が上振れ、営業外収支の改善や在庫増加による課税の期ずれで税引前利益・当期利益がさらに上振れた。通期は、下期の前提為替レートを110円／ドルから125円／ドルへ変更したことと一部価格改訂効果により、売上収益と利益が上振れる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"第２四半期累計 8,000／通期 16,100","revised_forecast":"第２四半期累計 8,952（今回実績値）／通期 18,600（今回修正予想）","change":"第２四半期累計 952／通期 2,500","change_rate":"第２四半期累計 11.9％／通期 15.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 1,000／通期 2,000","revised_forecast":"第２四半期累計 1,245（今回実績値）／通期 2,700（今回修正予想）","change":"第２四半期累計 245／通期 700","change_rate":"第２四半期累計 24.5％／通期 35.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 500／通期 1,100","revised_forecast":"第２四半期累計 901（今回実績値）／通期 1,700（今回修正予想）","change":"第２四半期累計 401／通期 600","change_rate":"第２四半期累計 80.3％／通期 54.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"第２四半期累計 52.73／通期 116.01","revised_forecast":"第２四半期累計 94.93（今回実績値）／通期 179.06（今回修正予想）","change":"第２四半期累計 ―／通期 ―","change_rate":"第２四半期累計 ―／通期 ―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上収益 6,387百万円、営業利益 434百万円、税引前利益 376百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 237百万円、基本１株当たり四半期利益 27.55円。通期：売上収益 14,134百万円、営業利益 1,481百万円、税引前利益 1,347百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 986百万円、基本１株当たり当期利益 114.00円。
- 修正の理由: 下期の前提為替レートを110円／ドルから125円／ドルに変更したことに加え、一部価格改訂効果があるため。輸送コストの高止まり、原材料費、株式報酬費用などの増加要因はあるが、円安や価格改訂効果により営業利益・税引前利益・当期利益は上振れる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2022年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2022 年 12 月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異」および「２．2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の「売上収益」は16,100から18,600、「営業利益」は2,000から2,700、「当期利益」は1,100から1,700へ変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上収益15.5、営業利益35.0、当期利益54.5」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の「増減率（％）」は「売上収益 15.5」「営業利益 35.0」「親会社の所有者に帰属する当期利益 54.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（％）54.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上収益の「増減率（％）15.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期利益は「今回修正予想 1,700」に対し「前期実績 986」、営業利益は「2,700」に対し「1,481」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益はそれぞれ「16,100→18,600」「2,000→2,700」「1,700→2,500」「1,100→1,700」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「クレーム対応費用や米国子会社における人件費、輸送コスト、株式報酬費用の増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「下期の前提為替レートを110円／＄から125円／＄に変更したことに加え、一部価格改訂効果もあって売上収益は前回予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車用」「RVなどその他事業分野用」「米国子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替レート」「販売数量」「一部価格改訂効果」「輸送コスト」「原材料、株式報酬費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」がある一方、理由欄では各要因の影響額を記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レートが予想前提110円／＄に対して…122.9円／＄と円安で推移」および「一部価格改訂効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「予想前提110円／＄」「第２四半期累計期間平均122.9円／＄」「下期の前提為替レートを110円／＄から125円／＄に変更」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期の前提為替レート」および「上振れる見込み」と記載されているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「円安や価格改訂効果により営業利益・税引前利益・当期利益はさらに上振れる見込み」および「営業外収支の改善」「在庫増加による課税の期ずれ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「前提為替レート」「一部価格改訂効果」「輸送コスト」「原材料、株式報酬費用」などで、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「円安や価格改訂効果により…上振れる見込み」としており、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は為替、価格改訂、輸送コスト、原材料、株式報酬費用などで、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、第２四半期累計の終了日は「2022年６月30日」、開示日は「2022年８月12日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました2022年12月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表題は「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益は前回予想を上回る見込み」「上振れる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）