# ウルトラファブリックス・ホールディングス（4235） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4235/disclosure/20220210588019
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4235

## 何が変わったか

従来の2021年度～2023年度計画に続く新たな中期経営計画として、対象期間を2022年度～2024年度に設定した。2024年度の売上収益225億円、営業利益31億円、EBITDA49億円などの目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、完成車の販売好調を受けて自動車用の販売数量が予想を上回り、売上・利益ともに期初予想を上回って、1～2年先の業績目標に近い水準で着地したため。また、足許の当社を取り巻く環境の変化も踏まえた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022-2024 中期経営計画
- 計画期間: 2022年度～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：14,134","revised_forecast":"2024年度目標：22,500","change":"not_disclosed","change_rate":"16.8%（2021-2024 CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：1,481","revised_forecast":"2024年度目標：3,100","change":"not_disclosed","change_rate":"27.9%（2021-2024 CAGR）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：10.5%","revised_forecast":"2024年度目標：13.8%","change":"+3.3P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：986","revised_forecast":"2024年度目標：1,900","change":"not_disclosed","change_rate":"24.4%（2021-2024 CAGR）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：9.1%","revised_forecast":"2024年度目標：12.3%","change":"+3.2P","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は概ね30％を目処とする。対象期間は2022年度～2024年度。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"53","単位":"億円","対象期間":"2022年度～2024年度"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]
- 重点施策: 成長の複線化、規模拡大・収益性改善による財務企業価値の向上、サステナビリティの重視による非財務企業価値の向上、オフィス家具の回復に加え、吸音性に優れたパーティション、レジデンシャル、（家庭用）アウトドア家具など新市場を開拓、拡大するヘルスケア市場への対応、リニューアルしたHPを活用したデジタルマーケティングの推進、航空業界の緩やかな回復を背景に、民間航空機向け新規プログラムを獲得、軽量化素材の拡販、新規顧客（特にEV）に向けたシートプログラムの獲得、協力企業への生産サポート・品質管理の体制強化、バイオ／リサイクル製品の開発、工程進捗管理システムの有効活用による生産効率の改善、原材料コスト上昇への対応、生産設備の老朽化対策・効率化を目的とした新工場建設、製品別ポートフォリオ見直しのための損益管理体制の整備、将来的な生産能力増強に向けた計画策定、CO2排出量、水使用量、廃棄物削減などの生産工程における目標設定と実行計画の策定、サプライヤーの環境保護、人権尊重等に対する意識の共有
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"対象":"2021年度期初予想（2021年2月15日）","売上収益":12000,"営業利益":1000,"EBITDA":2300,"当期利益":500},"revised_forecast":{"対象":"2021年度実績","売上収益":14134,"営業利益":1481,"EBITDA":3058,"当期利益":986},"change":{"売上収益":"+17.8%","営業利益":"+48.1%","EBITDA":"not_disclosed","当期利益":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2021年12月期は完成車の販売好調を受けて自動車用の販売数量が予想を上回って推移したことを主因として、売上・利益ともに期初予想を上回り、1～2年先の業績目標に近い水準で着地しました。このような業績動向と、足許の当社を取り巻く環境の変化も踏まえ
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年2月15日に発表した中期経営計画（2021年度～2023年度）」および「新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完成車の販売好調を受けて自動車用の販売数量が予想を上回って推移したことを主因として、売上・利益ともに期初予想を上回り」「足許の当社を取り巻く環境の変化も踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日、同時に発表いたしました2021年12月期決算短信（連結）の通り」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「既存計画「2021年度～2023年度」と新計画「2022年度～2024年度」の記載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益31億円」「当期利益1,900」「営業利益率13.8%」「ROE12.3%」「配当性向は概ね30％を目処」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「③業績目標（PL）」の表に「2021年度」と「2022年度」「2023年度」「2024年度」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年度営業利益「1,481」、2024年度営業利益「3,100」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車向け売上が3年間の平均成長率28％」「家具・航空機向け売上も同9％、20％と高い成長を見込む」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には全ての製品の原材料の50%以上をバイオ/リサイクル素材に」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提為替レート（円/$）」「2022年度110.0」「2023年度110.0」「2024年度110.0」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2021年度は期初計画を売上で+17.8％ 営業利益で+48.1%上振れて着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「①前中計の進捗状況」の図に「売上収益」「EBITDA」「営業利益」「当期利益」の実績・予想値を掲載し、「売上で+17.8％ 営業利益で+48.1%上振れ」と記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画については「2023年度目標の水準を達成」とあるが、従来の最終年度目標の扱い自体は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2021年度は期初計画を売上で+17.8％ 営業利益で+48.1%上振れて着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は概ね30％を目処とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3年間の営業CF合計は78億円」「計53億円の設備投資を計画」「新工場は…総投資額42億円のうち13億円をサステナビリティ目的の投資に充当」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には「ROE」の記載がある一方、自己資本比率・ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「製品別ポートフォリオの見直しによる収益性の改善」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新規顧客（特にEV）に向けたシートプログラムの獲得」「民間航空機向け新規プログラムを獲得」「新工場…総投資額42億円のうち13億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「拡大するヘルスケア市場への対応」「航空業界の緩やかな回復」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にM&A・買収に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新工場は…2025年稼働を目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「二桁の平均成長率を見込む」「配当性向は概ね30％を目処」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」」）