# サンエー化研（4234） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4234/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4234
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK61.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書では、保護フィルム事業の生産開始により機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、増収増益となったことが示されています。また、重要な会計上は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定があり、併せて配当（年2回）や設備投資などの状況が記載されています。

## 事業

サンエー化研は、包装関連事業を基幹とする日本の上場企業であり、グループは当社（株式会社サンエー化研）と関係会社3社および持分法適用関連会社1社で構成されます。主な事業は軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品の製造・販売。コア・テクノロジーはラミネート技術・コーティング技術・フィルム多層押出し技術。国内市場は成熟・競争激化、環境対応包材の推進など。主要セグメントは軽包装材料・産業資材・機能性材料。主要拠点・連結関係は本文のとおり。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 5億円
- 従業員数: 432人

## セグメント

- 軽包装材料 / 売上高 12百万円 / 営業利益 0百万円
- 産業資材 / 売上高 10百万円 / 営業利益 0百万円
- 機能性材料 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で言及のあった既存エントリ（主要工場、燦櫻（上海）商貿有限公司、ポリエチレン由来原材料、ISO 14001、長鼎電子材料（蘇州）出資売却）に対してmention追記および長鼎電子材料の終了扱いを反映。その他のサプライチェーン項目は新規記載なし。

- − 長鼎電子材料 蘇州工場
- − 長鼎電子材料 蘇州工場

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出の有価証券報告書では、既存の外部エクスポージャー（石油化学原料価格変動、環境規制厳格化対応、為替変動リスク、個人消費低迷の影響、ESG問合せと人権管理、中東地政学リスク）を再言及したほか、新たに米国の通商政策不確実性、南海トラフ大規模地震リスク、資材・部材の供給と在庫管理を外部要因として追加した。

- + 米国通商政策不確実性
- + 南海トラフ大規模地震リスク
- + 資材供給と在庫管理の重要性

### 資本配分

本提出書類（2026-06-25）では、配当（年2回方針と2026年度の配当実績）、研究開発費（403百万円）、レゾナック表面保護フィルム事業の企業結合に係る暫定会計処理の確定と「のれん」金額の減少が追記された。あわせて、当年度の設備投資（500百万円）と、燦櫻（上海）商貿有限公司の減資（2026年4月15日付）が新たに確認できたため、対応エントリを追加・更新する。

- + 当年度の設備投資（500百万円）
- + 燦櫻（上海）商貿の減資（9百万人民元）

### ケイパビリティ構築

2026-06-25提出書類により、能力獲得関連ではレゾナック表面保護フィルム事業取得と灿櫻（上海）商貿有限公司（100%子会社化）の記載が継続され、後者では減資が新たに示された。また、人材・組織面では女性活躍指標とサステナビリティ推進委員会が再言及され、さらに社内教育（ハラスメント防止教育）およびISO 14001等の環境認証の取得・更新が新規に確認された。

- + ハラスメント防止教育
- + ISO14001認証の取得・更新

### 規制ポジショニング

2026年6月25日提出の年次報告書において、既存のガバナンス体制・コンプライアンス教育・環境規制適応方針・ISO14001維持更新・サステナビリティ推進体制およびTCFD対応の記載が継続している。加えて、リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）が新たに言及されており、新規エントリを追加する。

- + リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 技術・製品・事業別の説明

- 「コア・テクノロジーとして「ラミネート技術」「コーティング技術」「フィルム多層押出し技術」の3つを挙げ」 — コア・テクノロジー（ラミネート／コーティング／フィルム多層押出し）の提示
- 「機能性材料：売上高は73億45百万円（前年同時期比19.6%増）。保護フィルム事業の取り込みを活かし、部材含む開発・拡販を強化。」 — 機能性材料の売上状況と、保護フィルム事業の取り込み後の開発・拡販強化
- 「当年度の研究開発費は403百万円。重点分野は上記の3核技術を軸とした新製品開発・環境配慮型製品の開発。」 — 研究開発費（403百万円）と重点分野（コア技術軸の新製品・環境配慮型製品）
- 「産業資材：売上高は102億17百万円（前年同期比0.5%増）。掛川工場WESTを中心とした生産体制の統廃合で黒字化を達成。今後も生産効率向上と安定供給を推進。」 — 産業資材の売上状況と掛川工場WEST中心の黒字化、今後の方針
- 「国内景気・物価動向・個人消費の変動が売上高・採算性に影響。特に食品・日用品包材の需要は安定、医薬包材・介護食の需要が増加との指摘あり。」 — 経営環境のうち需要動向（食品・日用品包材の安定、医薬包材・介護食の需要増等）
- 「環境対応型包材（モノマテリアル化・紙化・リサイクル材の活用など）の推進が重要と認識しています。」 — 環境対応型包材（モノマテリアル化・紙化・リサイクル材活用等）の推進
- 「コア・テクノロジーとして「ラミネート技術」「コーティング技術」「フィルム多層押出し技術」の3つを挙げ、それをベースとした複合化技術により紙・プラスチック・金属箔等の特性を活かした製品群を展開します。」 — 3コア技術をベースにした複合化技術と製品展開
- 「機能性材料：FPD用表面保護フィルムの需要は大型TVのコモディティ化が進む一方、携帯端末向けは高機能化が求められ、差別化技術・高付加価値製品の開発が不可欠。」 — 機能性材料の市場構造（大型TVのコモディティ化／携帯端末の高機能化）と差別化必要性
- 「軽包装材料：売上高は123億22百万円（前年同期比1.9%減）、製品別にはレンジDo！等の拡販、医薬・医療包材は堅調。」 — 軽包装材料の売上状況と製品別の拡販・堅調性
- 「産業資材：紙・布へのラミネート製品、剥離紙。」 — 産業資材の主要製品（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）
- 「軽包装材料：食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材。」 — 軽包装材料の主要製品（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等）
- 「機能性材料：オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品。」 — 機能性材料の主要製品（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）

### リスク・法規制・会計/資本の論点（外部環境含む）

- 「株式会社レゾナックとの企業結合を実施。暫定会計処理を確定させ、のれんの金額が732,000千円から483,888千円へ減少。」 — レゾナック企業結合の暫定会計処理確定と、のれん金額の減少
- 「環境関連法規制の強化・新規規制の導入リスク。2030年・2035年・2040年の温室効果ガス削減目標の達成に向けた規制強化が見込まれる。ISO14001等の認証維持・更新の要件にも留意。」 — 環境関連法規制の強化・新規規制リスクと目標達成に向けた留意
- 「中東情勢の緊迫化・地政学的リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性が企業活動に影響。大規模地震リスク（南海トラフ）等の自然災害リスクにも注意。」 — 地政学リスク等（中東、米国通商政策不確実性）と自然災害リスク（南海トラフ等）
- 「原材料はナフサ由来のポリエチレン等の石油化学製品が中心。原材料価格・エネルギー価格の高止まりが製造原価・収益に影響する可能性。」 — 原材料（ナフサ由来ポリエチレン等）価格・エネルギー高止まりが原価・収益に影響する可能性
- 「監査役会設置会社で、取締役会・監査役会・経営会議・常務会の階層構造を有し、社外役員・監査役を含む体制です。代表取締役社長を議長とする会議体制の整備。内部統制の整備・運用・教育・通報制度の整備など、透明性・遵法性・有効性の確保を基本方針としています。」 — 規制環境への対応（内部統制・教育・通報制度、透明性・遵法性の基本方針等）
- 「リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）など、法規制への適応計画が記載。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）など法規制への適応計画
- 「為替変動リスクの直接的な定量は本文に記載が少ないが、輸出入取引・海外拠点運用を通じた為替影響は想定される。ヘッジ方針は明示せず。」 — 為替影響の示唆と、ヘッジ方針の明示が限定的である点
- 「ハラスメント防止教育、反社会的勢力との不適切な関与排除、関係会社の適正管理など、規制環境へのポジショニング情報を含む。」 — ハラスメント防止教育、反社会的勢力排除、関係会社の適正管理など
- 「環境関連法規制の強化・新規規制の導入リスク。2030年・2035年・2040年の温室効果ガス削減目標の達成に向けた規制強化が見込まれる。」 — 温室効果ガス削減目標（2030・2035・2040）に伴う規制強化見込み
- 「規制動向・法制度変更への対応、ハラスメント防止教育、反社会的勢力との不適切な関与排除、関係会社の適正管理など、規制環境へのポジショニング情報を含む。」 — 規制動向・法制度変更への対応と、ハラスメント防止教育等の再掲
- 「その他の戦略的イニシアチブとして、事業譲渡・合併（レゾナックの企業結合）を挙げる。のれんの金額の変動・統合後の財務影響に関する情報が記載。」 — レゾナックとの企業結合等を戦略的イニシアチブとして位置づけ、のれん等の影響に言及

### サステナビリティ/ガバナンス/人的資本（委員会・認証・指標）

- 「サステナビリティ推進委員会を設置（2022年2月常勤役員で構成、委員会活動を月1回以上実施）。」 — サステナビリティ推進委員会の設置と活動頻度
- 「TCFD準拠開示・脱炭素目標、DE&I、人的資本などの取り組みを記載。」 — TCFD準拠開示、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの記載
- 「ISO 14001などの環境認証の取得・更新の取組が記載。」 — ISO14001など環境認証の取得・更新の取り組み
- 「ISO14001等の認証維持・更新の要件にも留意。」 — ISO14001等の認証維持・更新要件への留意
- 「ISO 14001などの環境認証の取得・更新の取組」 — ISO14001など環境認証の取得・更新の取組
- 「女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差などの指標を追跡。」 — 女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差などの指標追跡
- 「女性比率は20.5%などの指標を公表」 — 女性比率（例：20.5%）等の指標公表

### 投資・設備拠点・子会社・サプライチェーン/人員

- 「燦櫻（上海）商貿有限公司（中国上海市）」 — 燦櫻（上海）商貿有限公司（中国上海市）
- 「静岡工場（静岡市清水区）：軽包装材料設備」 — 静岡工場の設備（軽包装材料設備）
- 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 86,687千円 1株9円 基準日2026/03/31 効力発生日2026/06/26」 — 配当（基準日・効力発生日等）に関する株主総会決議情報
- 「掛川工場WEST及びR&Dセンター（静岡県掛川市）」 — 掛川工場WESTおよびR&Dセンター（設備・拠点情報）
- 「袋井工場（静岡県袋井市）：産業資材設備・機能性材料設備」 — 袋井工場の設備（産業資材設備・機能性材料設備）
- 「奈良工場（奈良県天理市）：軽包装材料設備」 — 奈良工場の設備（軽包装材料設備）
- 「掛川工場（静岡県掛川市）：機能性材料設備」 — 掛川工場の設備（機能性材料設備）
- 「500百万円の設備投資。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 当年度の設備投資（500百万円）と重要な除却・売却がない旨
- 「燦櫻（上海）商貿有限公司（中国上海市）、資本金1,100万人民元、主要事業：軽包装材料・産業資材・機能性材料、議決権割合100%、連結子会社、2026年4月15日付で9百万人民元減資」 — 燦櫻（上海）商貿有限公司の概要（資本金、事業内容、議決権割合、減資）
- 「東邦樹脂工業 野木工場（栃木県下都賀郡野木町）：」 — 東邦樹脂工業 野木工場の記載（拠点情報）
- 「シノムラ化学工業株式会社 静岡工場（静岡県袋井市）：産業資材設備」 — シノムラ化学工業 静岡工場（産業資材設備）
- 「サプライチェーンの環境・人権問題、CSR・ESGに関する問い合わせ増加、資材・部材の供給・在庫管理の重要性が示唆。」 — サプライチェーンの環境・人権問題、CSR・ESG問い合わせ増、供給/在庫管理の重要性
- 「原材料はナフサ由来のポリエチレン等の石油化学製品が中心。」 — 原材料がナフサ由来のポリエチレン等である旨
- 「資材・部材の供給・在庫管理の重要性が示唆。」 — 資材・部材の供給や在庫管理の重要性の示唆
- 「シノムラ化学工業株式会社（静岡工場、静岡県袋井市）、資本金40,000千円、産業資材、議決権割合51%、連結子会社、主要事業：産業資材設備・剥離紙、役員の兼任」 — シノムラ化学工業（静岡工場）の概要（資本金、持分、事業、連結子会社等）
- 「長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資分を売却」 — 長鼎電子材料（蘇州）の出資分の売却
- 「産業資材セグメント：紙・布へのラミネート製品、剥離紙　構成会社：当社、東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、株式会社ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司」 — 産業資材セグメントの主要な構成（当社・子会社・主要製品）