# サンエー化研（4234） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分にお関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4234/disclosure/20260925540172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4234

## 何が変わったか

従業員500名に対し、譲渡制限付株式として自己株式50,000株を処分することを決議した。株式は2026年12月25日に割り当て、2028年6月1日まで譲渡などを制限する。

## 会社が挙げた理由

福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の向上、株主との価値共有の促進を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式50,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,019円
- 発行価額の総額: 50,950,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,019円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月25日から2028年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡、定年退職（再雇用された従業員については再雇用期間満了時）その他当社取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、その時点で全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員500名、50,000株
- 株式報酬の総額: 対象者に付与される金銭債権の合計50,950,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分／当社普通株式 50,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度を付与することを決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社株式を所有することにより経営参画意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 50,950,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式の発行又は処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 500名 50,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員を対象とする新たな譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員500名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員 500名 50,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員を対象とする新たな譲渡制限付株式付与制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,019円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,019円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）