# サンエー化研（4234） 取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を含む。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4234/disclosure/20260625579929
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4234

## 何が変わったか

取締役、監査役、執行役員に対し、報酬の現物出資による譲渡制限付株式として、自己株式27,600株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任等まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査役には企業価値の毀損防止と信用維持へのインセンティブを付与することを目的とし、執行役員にも同様の制度を導入している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式27,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき688円
- 発行価額の総額: 18,988,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,988,800円、差引手取概算額18,988,800円（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値688円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、喪失時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役4名・執行役員6名に対する金銭（報酬）債権17,544,000円、監査役3名に対する金銭報酬債権1,444,800円、合計18,988,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第116期定時株主総会において、取締役に対して年額30百万円以内、監査役に対して年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月23日開催の取締役会において…新たな譲渡制限付株式付与制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆さまと一層の価値共有」「企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 18,988,800円」「金銭（報酬）債権の合計18,988,800円を現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名、執行役員6名」「当社の監査役3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名」「監査役3名」「執行役員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…監査役…及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…普通株式の終値である688円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき688円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月24日…から…地位を喪失する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで」「継続して…本地位にあることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月26日開催の第116期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）