# サンエー化研（4234） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4234/disclosure/20260427511216
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4234

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.2％増加し、営業利益は前年の営業損失から837百万円の黒字へ転換するなど、増収増益となった。2027年3月期は営業利益・経常利益の増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30358082,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":837351,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1021619,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":957360,"unit":"千円","yoy_pct":299.4}
- １株当たり当期純利益: 99円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":38837975,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":23245680,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1668333,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-662692,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1395473,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5944478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":306,"unit":"億円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":856862,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当連結会計年度の減損損失は計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18816,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善した。軽包装材料は食品用包材や日用品等の受注減少、産業資材は一部顧客の事業縮小やシステム障害、海外品流入などの影響を受けた一方、機能性材料は保護フィルム事業の生産開始により受注が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、実績期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高303億58百万円（前年同期比3.2％増）」「営業利益8億37百万円（前年同期は営業損失32百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益9億57百万円（前年同期比299.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,430,148千円から30,358,082千円、営業利益は営業損失32,983千円から837,351千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は837,351千円、経常利益は1,021,619千円、親会社株主に帰属する当期純利益は957,360千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「翌期営業利益は「9億40百万円（前年同期比12.3％増）」、当期営業利益は837,351千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益18,816千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の「減損損失」は「－」、セグメント情報でも「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、軽包装材料158,988千円から289,991千円、産業資材は△151,463千円から265,078千円、機能性材料は△94,630千円から220,986千円、その他は54,120千円から61,295千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高29,430,148千円・営業損失32,983千円、当期の売上高30,358,082千円・営業利益837,351千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△319,186千円、当期1,668,333千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働率が上昇し、収益性が改善」「受注も減少」「受注が増加」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「一部顧客のテープ事業縮小」「大規模なシステム障害」「海外品の流入」、自社施策として「製品価格の適正化」「生産体制の再構築」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収増益となりました」、翌期は「業績見通しにつきましては…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」、翌期は「2027年3月期」とされ、売上高・利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物流費の上昇などにより、当社グループの収益環境は依然として厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）