# 大量買付行為への対応策による企業価値・株主共同利益の確保｜タイガースポリマー（4231）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4231/threads/c719d3251aab 企業ページ: https://komori.app/company/4231 ## 経過 - FY2016 初出 「当社は、平成28年６月21日開催の当社第74期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間」 — 保有割合20％以上の買付等を対象とする対応策を株主総会承認のもと継続し、有効期間を約2年間としている。 (https://komori.app/company/4231/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買付等を対象とする仕組みと、平成30年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付行為への対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および平成30年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから平成32年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし」 — 大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が従来の平成30年度定時株主総会までから平成32年度定時株主総会までへ更新された。20％以上の買付等を対象とする仕組みは維持している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。」 — 大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組み、平成32年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組みおよび平成32年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社は、平成30年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付対応策の株主総会承認による継続、20％以上の買付等を対象とする仕組みおよび平成32年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、2020年度定時株主総会終結時までの約2年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。」 — 大量買付対応策、20％以上の買付等を対象とする仕組み、特別委員会による検討および2020年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2019-q2) - FY2020 前進 「当社は、2020年６月23日開催の当社第78期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。」 — 大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が2022年度定時株主総会終結時までの約2年間へ更新された。20％以上の買付等を対象とする仕組みも維持している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2019-fy) - FY2022 前進 「当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、当社のご承認をいただいております。…本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから2024年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間」 — 大量買付対応策が株主総会承認により継続され、有効期間が2024年度定時株主総会終結時まで更新された。保有割合20％以上の買付等を対象とする仕組みも維持している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2021-fy) - FY2024 前進 「本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし」 — 大量買付対応策の有効期間を2026年度定時株主総会終結時まで更新した。保有割合20％以上の買付等を対象とする仕組みと、特別委員会による検討を維持している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2023-fy) - FY2025 再掲 「本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし」 — 大量買付対応策の対象、特別委員会による検討および2026年度定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/4231/filing/2024-fy) - 2026-05-13 前進 「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から（但し、本総会において、本プランの承認決議案が可決されることを条件とします。）、当社第86期定時株主総会の終結の時までの約２年間とします。」 — 2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を条件に、現行の大量買付行為等への対応策を第86期定時株主総会の終結時まで約2年間継続する計画を決議した。実質的内容には変更がないと明記されているが、有効期間は更新・延長される。株主総会の承認前であり、継続は未確定である。 (https://komori.app/company/4231/disclosure/20260513527871) - 2026-06-01 前進 「その結果、当社は、当社の企業価値を毀損し、株主の皆さまの共同の利益を損なうような不適切な買付等を抑止すべく、2026年５月13日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただくことを条件として、本プランを継続することを決議いたしました。なお、本プランの実質的内容に変更はございません。」 — 大量買付行為等への対応策について、2026年定時株主総会での承認を条件に、さらに2年間継続する取締役会決議を記載している。実質的内容に変更はない。 (https://komori.app/company/4231/disclosure/20260529554083) - 2026-06-26 前進 「当社は、本日開催の第 84 期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」を付議し、株主の皆さまのご承認をいただきましたのでお知らせいたします。」 — 大量買付行為等に関する対応策の継続が定時株主総会で承認され、既存の企業価値・株主共同の利益の確保に関するスレッドが具体的に前進した。 (https://komori.app/company/4231/disclosure/20260626581682) - 2026-06-29 再掲 「（株式の大量買付行為等に関する対応策導入等）第45条　当社の株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案行為（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」という）に関する対応策（以下「対応策」という）の導入、継続、変更および廃止は、取締役会のほか、株主総会においても決定することができる。」 — 定款に買収防衛策の導入、継続、変更および廃止に関する規定を置いており、大量買付行為への対応策による企業価値・株主共同利益の確保というテーマを再確認している。 (https://komori.app/company/4231/disclosure/20260629583524)