# タイガースポリマー（4231） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4231/disclosure/20260807514125
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4231

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.3％増、営業利益が2.2％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.4％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日本は売価値上げの効果や販売増加により増収増益。米州は産業用ホースの販売増があった一方、自動車部品の販売減少や費用増加により減益。東南アジアはタイの販売増があった一方、マレーシアの清算に向けた事業規模縮小により減益。中国は販売減少により減収となったが、労務費や諸経費の減少により損失は縮小した。連結最終利益の減少について、本文では別途の理由説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13706,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- １株当たり当期純利益: 30.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":64395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":6934,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"米州":{"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"東南アジア":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"中国":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3},"米州":{"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"東南アジア":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"中国":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552784,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6241,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":320,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20111598,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":790632,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本は売価値上げの効果や販売の増加、米州は産業用ホースの販売増加、自動車部品の販売減少、費用の増加、東南アジアはタイの販売増加とマレーシアの清算に向けた事業規模縮小、中国は販売減少と労務費・諸経費の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,706百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は936百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は13,706百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は2.2％増、経常利益は6.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,706百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益936百万円（同2.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益936百万円、経常利益1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益598百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は△0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は38.00円、2027年3月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,241千円、特別損失は固定資産売却損320千円と固定資産除却損11,304千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比87.3％増、米州は20.8％減、東南アジアは14.8％減。中国は45百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高13,706百万円・営業利益936百万円、前年同期は売上高12,315百万円・営業利益916百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.9％、2026年3月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価値上げの効果や販売の増加」、「費用の増加」、「労務費や諸経費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高とセグメント利益の金額は記載されている一方、個別要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高騰」、「関税・通商政策」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰」と、「売価値上げの効果や販売の増加」、「清算に向けて事業規模を縮小」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は」と断定的に記載する一方、「業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高13,706百万円、営業利益936百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米政権による強硬な関税・通商政策」、「原油価格の高騰」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）