# タイガースポリマー（4231） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4231/disclosure/20260512524842
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4231

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.6％、営業利益が6.4％増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％減少した。2027年3月期は売上高5,000億円、営業利益30億円を見込み、年間配当は前期実績と同じ38円を予想している。

## 会社が挙げた理由

日本及び東南アジアの増収により全体の売上高が増加した一方、米州及び中国は減収となった。日本では売価値上げの効果や販売増加により増益、中国では労務費や諸経費の削減により営業損失が縮小した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少理由は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50132,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":3474,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 119.33円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":62330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49881,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2416,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2615,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8301,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":123001,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":192121,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":315123,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2541,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30506,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8301,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":41349,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,111,598株
- 期末自己株式数: 574,652株
- 業績の増減要因: 日本及び東南アジアでは増収、米州及び中国では減収。日本は売価値上げの効果や販売増加により増収・増益、中国は労務費や諸経費の削減により営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は50,132百万円（前年同期比796百万円 1.6％増加）」、「営業利益は3,014百万円（前年同期比181百万円 6.4％増加）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円（前年同期比1,030百万円 30.4％減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1.6％増加」、営業利益は「6.4％増加」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,014百万円、経常利益3,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,353百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益3,014百万円、2027年3月期営業利益予想3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は38.00円、2027年3月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）」として2026年3月期31.8％、2027年3月期予想30.9％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計315,123千円、特別損失合計41,349千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 8,301」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「増収・増益」、米州は「減収・減益」、東南アジアは「増収・減益」、中国は「セグメント損失は65百万円（前期はセグメント損失284百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期6.0％、2025年3月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3％から75.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,416百万円、2025年3月期5,070百万円で、「前年同期比2,653百万円 52.3％減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日本は「販売増加」、米国は「販売減少」、タイは「販売増加」、中国は「販売減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売価値上げの効果や販売増加」、「労務費や諸経費の削減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東・ウクライナ情勢」「通商政策の動向」、自社側の要因として「売価値上げの効果や販売増加」「労務費や諸経費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想は…を見込んでおります」、「実際の業績は、様々な要因により、これらの業績と異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高50,132百万円、営業利益3,014百万円、前年同期比1.6％増・6.4％増が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などが想定され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）