# 群栄化学工業（4229） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4229/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4229
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFB6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、生成AI用途の需要好調による半導体向け製品の拡販等により売上高・利益が増加しました。一方、食品事業からの撤退決定に伴い事業撤退損（特別損失）を計上したことが記載されています。

## 事業

当社グループは、食品事業からの撤退を決議した interim period を含む中間連結会計期間において、化学品事業を主軸とし、食品事業および不動産活用業を展開しています。生成AI用途の需要好調による半導体向け製品の拡販を通じ、グループ全体での採算是正に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.6%増加の17,369百万円、営業利益は55.3%増加の2,172百万円、経常利益は58.6%増加の2,395百万円となりました。なお、食品事業撤退に伴う減損損失等を特別損失として計上したものの、経常利益の増益により親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比28.0%増加の1,246百万円となりました。セグメント別では、［化学品事業］は電子材料関連向け樹脂の半導体用途の好調、［自動車関連向け樹脂］は新型車の発売による国内自動車販売の増加を受けて伸長、［建設機械用途向け樹脂］は外需好調を背景に堅調となりました。これらの販売数量増加および全体の採算是正に取り組んだ結果、化学品事業の売上高は前年同期比13.8%増加の14,798百万円、セグメント利益は65.2%増加の1,989百万円となりました。食品事業は飲料関連等の市場全体がほぼ前年同期並みとなり売上高は0.6%増加の2,447百万円でしたが、製品構成の変動等の影響でセグメント利益は6.0%減少の107百万円となりました。不動産活用業は売上高0.2%減少の123百万円、セグメント利益5.9%減少の75百万円でした。中間期末時点の資産合計は前連結会計年度末比で5,055百万円増加し73,067百万円、負債合計は2,202百万円増加し13,361百万円、純資産合計は2,852百万円増加し59,706百万円となりました。現金及び現金等は前期末比で2,608百万円増加の10,774百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2,441百万円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,776百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△470百万円となりました。中間連結期間末の現金及び現金等の期末残高は10,774百万円でした。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: -12億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円

## セグメント

- 化学品事業 / 売上高 148億円 / 売上構成比 13.8% / 営業利益 20億円
- 食品事業 / 売上高 24億円 / 売上構成比 0.6% / 営業利益 1億円
- 不動産活用業 / 売上高 1億円 / 売上構成比 0.2% / 営業利益 75百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間報告書では、生成AI用途の需要拡大を背景とする半導体向け製品の拡販方針、および食品事業からの撤退決議と撤退損計上が明確に記載された。既存の「地政学リスク対応強化」についても、地政学リスクの長期化という記載が見られたため言及を追記した。

- + 生成AI需要を捉えた半導体拡販
- + 食品事業からの撤退決議と清算

### 製品

当中間期報告書では化学品事業のコア製品として「電子材料関連向け樹脂」「自動車関連向け樹脂」「建設機械用途向け樹脂」が明示された。既存エントリの「電子材料用樹脂」は、生成AI用途の需要好調による半導体用途で好調である旨が追記された。一方で「自動車関連向け樹脂」「建設機械用途向け樹脂」は現行の正準リストに無いため新規追加した。また、不動産活用業（賃貸事業）についても当中間期の減収・減益が示されたため既存エントリへ言及を追記した。

- + 自動車関連向け樹脂
- + 建設機械用途向け樹脂

### 資本配分

本提出書類では、設備投資（有形固定資産の取得支出）と研究開発費が金額つきで記載されたため既存エントリを更新した。また、食品事業撤退に伴う事業撤退損（特別損失）の計上が明示されたため、新規に「食品事業撤退（事業撤退損）」を追加する。

- + 食品事業撤退（事業撤退損）

## 会社自身の言葉

### 事業の枠組みと撤退

- 「食品事業からの撤退を決議した interim period を含む中間連結会計期間において、化学品事業を主軸とし、食品事業および不動産活用業を展開しています。」 — 食品事業からの撤退を決議しつつ、主軸は化学品事業である旨を説明している。

### マクロ環境と成長方針

- 「世界経済は米国の通商・政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、物価上昇が依然としてみられるなど、不透明な状況が続いております。日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 世界経済・日本経済の不透明感や物価上昇懸念など、取り巻く環境を述べている。
- 「生成AI用途の需要拡大を背景とする半導体向け製品の拡販を進める方針。」 — 生成AI用途の需要拡大を背景に半導体向け製品の拡販を進める方針を述べている。
- 「世界経済の不透明感および景気の緩やかな回復というマクロ環境の影響を踏まえ、生成AI用途の需要拡大を背景とする半導体向け製品の拡販を進める方針。」 — マクロ環境を踏まえ、生成AI用途の需要拡大を背景とする半導体向け製品の拡販方針を述べている。
- 「世界経済は米国の通商・政策動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、物価上昇が依然としてみられるなど、不透明な状況が続いております。」 — 世界経済について地政学リスク長期化や物価上昇など不透明な状況であると述べている。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」 — 日本経済は緩やかな回復が継続する一方、為替動向等による物価上昇への懸念があると述べている。

### セグメント別の業績と要因

- 「セグメント別では、［建設機械用途向け樹脂］は外需好調を背景に堅調となりました。」 — 建設機械用途向け樹脂が外需好調を背景に堅調だった旨を述べている。
- 「セグメント別では、［自動車関連向け樹脂］は新型車の発売による国内自動車販売の増加を受けて伸長、」 — 自動車関連向け樹脂が新型車発売などにより伸長した旨を述べている。
- 「生成AI用途の需要好調による半導体向け製品の拡販およびグループ全体での採算是正に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.6%増加の17,369百万円、営業利益は前年同期比55.3%増加の2,172百万円、経常利益は前年同期比58.6%増加の2,395百万円となりました。」 — 半導体向け製品の拡販や採算是正の結果として、売上高・営業利益・経常利益の増加を示している。
- 「不動産活用業は売上高0.2%減少の123百万円、セグメント利益5.9%減少の75百万円でした。」 — 不動産活用業の売上高・セグメント利益が減少した旨を述べている。

### 特別損失・研究開発費・投資・配当

- 「食品事業撤退に伴う事業撤退損として286百万円を計上（特別損失）」 — 食品事業撤退に伴う事業撤退損（特別損失）として286百万円計上した旨を述べている。
- 「2026年10月30日決議 普通株式 配当総額431百万円、1株当たり配当額65円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）として、当中間連結会計期間は△1,199百万円（円換算：△1,199,000,000円）を計上。」 — 投資活動によるキャッシュ・フローとして有形固定資産の取得による支出額（△1,199百万円）を示している。
- 「747百万円（円換算：747,000,000円）」 — 研究開発費の総額として747百万円を示している。
