# 群栄化学工業（4229） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4229/disclosure/20260625579586
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4229

## 何が変わったか

役員・執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,750株を処分することを決議した。処分価額は1株4,670円で、総額は1,284万2,500円となる。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、および対象取締役等の更なるモチベーションを向上させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,750株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,670円
- 発行価額の総額: 12,842,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,842,500円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資財産とするため、通常の資金調達における使途はない）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,670円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計12,842,500円。取締役執行役員に対する報酬枠は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問会議の審議を経ている。2023年6月23日開催の定時株主総会で制度・報酬枠等の承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、指名・報酬諮問会議の審議を経たうえで、…普通株式2,750株を付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式2,750株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年4月19日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額12,842,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役執行役員…4名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役執行役員及び取締役を兼務しない執行役員を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…普通株式の終値である4,670円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,670円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第106回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）