# 産業事故災害による操業停止・補償リスク｜積水化成品工業（4228）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。」 — 産業事故災害に伴う信用低下、対応費用、生産停止、顧客補償を包括的なリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/4228/filing/2016-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「積水化成品大分の火災への対応としての他拠点での増産品の配送運賃費用の増加」 — 事業拠点の事故災害リスクが積水化成品大分の火災として発生し、他拠点での代替増産と配送運賃費用の増加が生じた。 (https://komori.app/company/4228/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「４月の積水化成品大分の火災事故対応として他工場からの製品移送運賃発生等の要因が収益を圧迫し、減益となりました。」 — 積水化成品大分の火災事故への対応に伴う他工場からの製品移送運賃が、引き続き収益圧迫要因となっている。 (https://komori.app/company/4228/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「なお、2022年４月に発生した株式会社積水化成品大分での火災事故を受けて、安全の確保に関する社内でのリスク管理レベルを引き上げるとともに再発防止の取り組みを強化しております。」 — 大分工場火災の発生後、安全リスク管理レベルの引き上げと再発防止策の強化を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/4228/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また製品移管運賃の低減を図り、増益となりました。」 — 大分工場火災後の製品移管に伴う運賃について、低減を図る対応が記載され、ヒューマンライフ分野の増益にもつながったと説明している。 (https://komori.app/company/4228/filing/2023-q1)
- FY2024 対処 「そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。」 — 産業事故災害リスクへの対応を、保安委員会によるグループ全体の方針、安全パトロール、教育・訓練等の活動として具体化した。 (https://komori.app/company/4228/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し」 — 産業事故・火災リスクに対し、保安委員会、安全パトロール、教育・訓練等の対応を継続している。 (https://komori.app/company/4228/filing/2025-fy)