# 積水化成品工業（4228） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4228
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI2Z.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、欧州Proseatグループの事業会社譲渡の影響で売上高が減少した一方、生産性改善や固定費削減などにより営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期から改善し黒字化しました。あわせて、固定資産の売却益等の特別利益を計上する一方で、事業再編や不採算事業見直しに伴う減損などの特別損失も計上しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、積水化成品工業グループは、2025年度より開始した3カ年中期経営計画「Going Beyond 2027 ～ 変革と完遂 ～」の基本方針である「収益力の強化」および「経営基盤の強化」に基づき、低採算事業の見直しと高付加価値分野への経営資源の集中、生産性改善および固定費削減を推進するとともに、資本コストを意識した経営のもと資産の見直し・資産効率の改善に取り組んできました。欧州Proseatグループの事業譲渡を前提に売上高は減少したものの、グループ全体で生産性改善・固定費削減等により収益改善を図りました。中東情勢の影響には製品の安定供給を最優先で対応し、急激な原燃料価格の高騰には各取引先の理解を得つつ適正な価格対応を進めました。当中間連結会計期間の業績は、売上高が527億5,?百万円、営業利益が31億5,1百万円、経常利益が26億5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が26億5千1百万円となりました。特別利益として国外子会社による固定資産譲渡に伴う有形固定資産売却益が13億4千5百万円を含む特別利益19億4千2百万円を計上した一方、国内外子会社の事業再編や不採算事業の見直しに伴う有形固定資産の減損損失5億8千7百万円を含む特別損失8億4千7百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の損失から黒字化しています。なお、セグメント情報ではヒューマンライフ分野・インダストリー分野の売上高・利益を開示しています。

## 数字

- 研究開発費: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円

## セグメント

- ヒューマンライフ分野 / 営業利益 16億円
- インダストリー分野 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年中間報告書に、収益力強化に向けた低採算事業の見直しと高付加価値分野への資源集中を示す記載を新規で追加し、既存エントリ（収益力強化の価格適正化とコスト低減／高機能化の新素材市場展開／Proseatグループの買収と持分再編）には当該期間の追記を反映する。

- + 低採算事業の見直しと資源集中

### 外部エクスポージャー

当中間報告書（提出日2026-11-16）のExternal Exposuresに基づき、既存の地政学リスク・エネルギー/資源価格・為替・サプライチェーン混乱・Proseatグループ・グローバル・ミニマム課税制度の言及を追記した。また、海外動向・規制動向の変化に関する規制関連リスクと、世界・地域経済の景気動向等によるマクロ需要変動リスクが新たに明示されたため新規追加した。

- + 海外規制動向の変更リスク
- + 景気動向によるマクロ需要変動

### 資本配分

当中間期の資本配分として、連結研究開発費の金額開示と、2026年度中間配当（1株当たり8円）の実施が新たに確認された。また、Proseatグループの事業譲渡（資本取引）と、シンジケートローン等の資金調達方針についても記載が追記された。既存の「2026年度期末配当15円」エントリは、中間配当が実施された点を踏まえ内容を補正する。

- + 連結研究開発費の開示
- + 2026年度中間配当8円

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、既存のProseat関連の取り組みに対し「欧州Proseatグループの事業譲渡」を業績への影響として言及があった。一方で、EV・次世代自動車市場に向けた「高機能化や環境負荷低減に資する新素材の開発を進める」方針が明示され、新たに素材開発能力に関するエントリを追加した。

- + EV向け新素材開発の推進

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・収益改善方針

- 「グローバルな EV および次世代自動車市場の動向を注視し、高機能化や環境負荷低減に資する新素材の開発を進めるなど、対応を強化しています。」 — EV・次世代自動車市場の動向を踏まえ、新素材開発などで対応を強化する方針。
- 「収益力の強化を目的とした施策として、低採算事業の見直しと高付加価値分野への資源集中、生産性改善および固定費削減を推進しました。」 — 収益力の強化として、低採算事業の見直しや高付加価値分野への集中、生産性改善・固定費削減を推進。

### Proseat事業譲渡・業績への影響

- 「Proseatグループ（欧州Proseatグループの事業会社譲渡を実施）に関する記載あり。」 — 欧州Proseatグループの事業会社譲渡に関する記載。
- 「欧州Proseatグループの事業譲渡を前提に売上高は減少したものの、グループ全体で生産性改善・固定費削減等により収益改善を図りました。」 — Proseat譲渡により売上高は減少するが、生産性改善・固定費削減で収益改善を図った旨。
- 「ヒューマンライフ分野: エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、エスレンダンマット、エスレンブロック」 — ヒューマンライフ分野の主要製品（エスレン各種など）。
- 「インダストリー分野: ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、ST-Elev-eat」 — インダストリー分野の主要製品（ピオセラン等）。
- 「欧州Proseatグループの事業譲渡を前提に売上高は減少したものの」 — Proseatグループの事業譲渡を前提に売上高が減少した旨。
- 「テクヒーター」 — テクヒーター（主要製品名の一つ）。

### 研究開発・配当・資金・税務

- 「研究開発費として、当中間連結会計期間の金額は10億9千万円（109,000,000円）です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の金額（10億9千万円）。
- 「2026年10月30日開催の取締役会における中間配当は365百万円、1株当たり8.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日。」 — 2026年10月30日開催の取締役会決議による中間配当（365百万円、8円00銭等）。
- 「2026年6月23日開催の定時株主総会における配当金支払額は683百万円、1株当たり15.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日。」 — 2026年6月23日開催の定時株主総会での配当（683百万円、15円00銭等）。
- 「グローバル・ミニマム課税制度の適用に伴う法人税等の計上を未実施（実務対応報告第46号に準じて適用）。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について、計上を未実施。
- 「長期借入れ等の資金調達はシンジケートローンや社債発行を含む複数手段を活用しています。」 — シンジケートローンや社債発行など、長期借入れを含む資金調達の方針。

### 外部要因（リスク・マクロ環境・価格等）

- 「地政学リスク・資材の価格変動・サプライチェーンの混乱等、需要・価格・市場アクセス等に影響を及ぼす外部要因の影響を注視。」 — 地政学リスクや資材価格変動、サプライチェーン混乱等の外部要因を注視する旨。
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続、ウクライナおよび中東情勢の悪化などを含む地政学リスクが経営環境に影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢など地政学リスクが経営環境に影響する可能性。
- 「世界・地域経済の景気動向、需要家・個人消費の動向、資材費動向などのマクロ需要変動が業績に影響する可能性。」 — 世界・地域の景気や需要、資材費動向などマクロ需要変動が業績に影響する可能性。
- 「海外動向・規制動向の変化が影響を及ぼす可能性があり、予期しない法律・規制の変更リスクへの対応を情報収集している。」 — 海外動向・規制動向の変化により、予期しない法律・規制変更リスクへ対応するため情報収集している旨。
- 「原油価格の上昇などの資源価格動向が影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格など資源価格動向が影響する可能性。
- 「為替相場の変動が業績・財政状況に影響を与える可能性があるとの認識。」 — 為替変動が業績・財政状況に影響する可能性。
