# 積水化成品工業（4228） 連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/disclosure/20261027557141
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4228

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期と通期の連結業績予想を上方修正した。通期は売上高を据え置く一方、利益を引き上げ、年間配当予想も17円から25円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、欧州Proseatグループの事業会社譲渡などによる事業ポートフォリオ改革に加え、販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善、固定費削減が想定を上回って進捗したため。通期は中間期までの上振れに加え、下期にも収益改善効果が一定程度継続すると見込む一方、原燃料価格、為替相場、地政学リスクなどを織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":52000,"通期":105000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":52500,"通期":105000},"change":{"第２四半期（中間期）":500,"通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":1,"通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1600,"通期":3100},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":3000,"通期":5300},"change":{"第２四半期（中間期）":1400,"通期":2200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":87.5,"通期":71},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1400,"通期":2600},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2500,"通期":4400},"change":{"第２四半期（中間期）":1100,"通期":1800},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":78.6,"通期":69.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":2000,"通期":2500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":2500,"通期":3700},"change":{"第２四半期（中間期）":500,"通期":1200},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":25,"通期":48},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":43.86,"通期":54.83},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":54.79,"通期":81},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年７月 31 日
- 前期実績: 第２四半期実績：売上高65,715百万円、営業利益780百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△3,466百万円、１株当たり中間純利益△76.16円。前期通期実績：売上高113,935百万円、営業利益2,552百万円、経常利益2,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,147百万円、１株当たり当期純利益47.15円。
- 修正の理由: 中間期は、欧州Proseatグループの事業会社譲渡などによる事業ポートフォリオ改革、販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善、固定費削減が想定を上回って進捗したため。通期は、中間期までの業績が上回って進捗し、下期も上期の収益改善効果が一定程度継続すると見込む一方、原燃料価格、為替相場、地政学リスク等を織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当予想を1株当たり5円から8円に、期末配当予想を12円から17円に修正。年間配当予想は17円から25円に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正」および各表の「前回発表予想(Ａ)」「今回発表予想(Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は52,000百万円から52,500百万円、営業利益は1,600百万円から3,000百万円。通期の営業利益等も上方修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期営業利益は3,100百万円から5,300百万円、増減率71.0％。中間期営業利益は増減率87.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高1.0％、営業利益87.5％。通期は売上高「―」、営業利益71.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は87.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期売上高の増減率は1.0％。通期売上高の増減額・増減率は「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後営業利益5,300百万円、経常利益4,400百万円、当期純利益3,700百万円はいずれも前期実績を上回る。中間期純利益は2,500百万円で、前期実績△3,466百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「なお、売上高については前回予想を据え置きます。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策が想定を上回って進捗しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ヒューマンライフ分野、インダストリー分野」「欧州 Proseat グループ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「事業ポートフォリオ改革」「販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期（中間期）においては」「下期においても」と時期は示されているが、個別施策の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においても上期の収益改善効果が一定程度、継続することを見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善および固定費削減などの収益改善施策」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期の欧州 Proseat グループの事業会社譲渡をはじめとする事業ポートフォリオ改革により収益体質の改善が進む中」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期の欧州 Proseat グループの事業会社譲渡をはじめとする事業ポートフォリオ改革」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 10 月 28 日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回発表予想(Ｂ)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は5円から8円、期末配当は12円から17円、合計は17円から25円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期においても上期の収益改善効果が一定程度、継続することを見込んでおります。」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）