# 積水化成品工業（4228） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/disclosure/20260730503741
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4228

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計予想を、売上高は505億円から520億円、営業利益は3億円から16億円などへ引き上げた。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

不採算事業の見直しや保有資産の売却による収益寄与に加え、生産性改善・固定費削減、供給懸念に伴う販売数量の一時的な増加、適正な価格改定などが想定より早く進展し、中間期の業績が前回予想を上回る見込みとなったため。通期予想は、上期に需要が前倒しとなっていることや、中東情勢などによる原燃料価格・為替・需要環境の不透明感を踏まえて据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":50500,"revised_forecast":52000,"change":1500,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":1600,"change":1300,"change_rate":433.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":1400,"change":1350,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":2000,"change":1000,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.95,"revised_forecast":43.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前年中間期実績：売上高65,715百万円、営業利益780百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△3,466百万円、１株当たり中間純利益△76.16円
- 修正の理由: 不採算事業の見直しや保有資産の売却、生産性改善・固定費削減、供給懸念に伴う先入れ需要による販売数量の一時的な増加、適正な価格改定などの施策が想定より早期に進展したため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失23百万円、事業整理損130百万円、その他10百万円、特別損失合計164百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「前回発表予想(Ａ)」「今回発表予想(Ｂ)」として、第2四半期累計の予想を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期中間期連結業績予想」および「通期の連結業績予想につきましては、前回公表予想を据え置いております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は50,500百万円から52,000百万円、営業利益は300百万円から1,600百万円、経常利益は50百万円から1,400百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,000百万円から2,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上高3.0、営業利益433.3、親会社株主に帰属する中間純利益100.0。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.0」、営業利益の増減率は「433.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2027年３月期中間期連結業績予想」で、表も「連結業績予想」として記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「433.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前年中間期実績は「親会社株主に帰属する中間純利益△3,466百万円」、今回発表予想は「2,000百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、前回公表予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失23」「事業整理損130」「その他10」「特別損失合計164」百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「供給懸念に伴う先入れ需要による販売数量の一時的な増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州Proseatグループの事業譲渡」「中東情勢等の地政学リスク」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不採算事業の見直しや保有資産の売却」「生産性改善・固定費削減」「先入れ需要による販売数量の一時的な増加」「適正な価格改定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「先入れ需要」「中東情勢等の地政学リスク」、会社の施策として「生産性改善・固定費削減」「適正な価格改定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「施策が想定よりも早期に進展したことなどにより、前回予想を上回る見込み」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売数量の一時的な増加」および「需要環境の先行き不透明感が継続するものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「保有資産の売却による収益寄与」に加え、「生産性改善・固定費削減」「販売数量の一時的な増加」「適正な価格改定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前年度に完了した欧州Proseatグループの事業譲渡により売上高は減少したものの利益面では収益改善に寄与しました」および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では「不採算事業の見直し」「生産性改善・固定費削減」「先入れ需要」「適正な価格改定」などが挙げられているが、上振れ分の投資充当には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業再構築の一環として前年度に完了した欧州Proseatグループの事業譲渡」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年７月31日」、対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、前回公表予想を据え置いております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みとなりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）