# 積水化成品工業（4228） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/disclosure/20260623577024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4228

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役5名と取締役を兼務しない執行役員9名に、自己株式81,700株を処分することを決議した。処分価額は1株569円で、処分総額は46,487,300円。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与して、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 81,700 株（取締役（社外取締役を除く）5名 43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名 37,800株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき569円
- 発行価額の総額: 46,487,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額46,487,300円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [{"区分":"取締役（社外取締役を除く）","人数":5,"株数":"43,900株"},{"区分":"取締役を兼務しない執行役員","人数":9,"株数":"37,800株"}]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から2056年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時に、対象取締役等が期間中継続して当社または当社子会社の特定の地位にあったこと。期間中の退任・退職が任期満了、定年その他の正当な事由による場合は、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。組織再編等の場合も、在任・在職期間に応じて合理的に調整された株式について解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由によらない退任・退職等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、組織再編等により譲渡制限が解除されない部分がある場合、または法令、当社もしくは子会社の社内規定、本割当契約の重要な点に違反した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）5名・43,900株、取締役を兼務しない執行役員9名・37,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,487,300円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月24日開催の第76回定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、前記「1」の内容にて自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等のさらなるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計46,487,300円、普通株式81,700株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名が当社に対するこの金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）5名、取締役を兼務しない執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第82期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、譲渡制限付株式報酬を支給」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日…普通株式の終値である569円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき569円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が、譲渡制限期間中継続して特定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月24日開催の第76回定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただきました」）