# 積水化成品工業（4228） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/disclosure/20260507518667
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4228

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方、販売価格の適正化やコスト削減、事業構造改革により営業利益が大幅に改善し、最終損益も赤字から黒字に転換した。2027年3月期は営業利益31億円、年間配当17円を見込む。

## 会社が挙げた理由

売上高は食品容器用途や水産用途、液晶パネル搬送資材用途が低調だったことに加え、Proseatグループが連結対象から外れた影響を受けた。営業利益は、販売価格の適正化、原価低減活動、固定費削減、Proseatグループの事業会社譲渡などの構造改革効果により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":113935,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 営業利益: {"value":2552,"unit":"百万円","yoy_pct":298}
- 経常利益: {"value":2249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 47.15円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"35.9%"}
- 総資産: {"value":122355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6654,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4444,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2084,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":17,"change":2,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5061,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":368,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":713,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":709,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":368,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3504,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":6,"社名":["Proseat GmbH & Co.KG","Proseat Sp. z o.o.","Proseat Mlada Boleslav s.r.o.","他3社"]}}
- 重要な後発事象: 台湾積水化成品股份有限公司が保有する台湾苗栗県の土地・建物を2026年4月7日付で譲渡。譲渡益は約10億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券会社アナリスト、機関投資家ファンドマネージャー向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":46988109,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1390541,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は食品容器用途、水産用途、液晶パネル搬送資材用途の低調やProseatグループの連結除外により減少。営業利益は販売価格の適正化、原価低減活動、固定費削減、構造改革効果により改善し、最終利益は投資有価証券売却益、事業譲渡損、減損損失、繰延税金資産の計上などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期決算短信』、本文に『１．2026年３月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比16.9％の減少』、営業利益は『前期比298.0％の増加』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前年は62億８千２百万円の損失』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は137,072百万円から113,935百万円、営業利益は641百万円から2,552百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,552百万円、経常利益2,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,147百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は『3,100百万円』『対前期増減率21.5％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の『配当性向（連結）』は31.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計1,423百万円』『特別損失合計3,888百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失368百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ヒューマンライフ分野は『前期比0.9％の増加』、インダストリー分野は『前期比376.3％の増加』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期2.2%、2025年3月期0.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末41.0%、前期末35.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,753百万円から6,654百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減など』と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商・関税政策』『原燃料調達懸念と価格高騰』、自社施策として『販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の業績予想につきましては…計画しております』、『実際の業績は、今後の事業環境の変化等により、予想数値と異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高113,935百万円、営業利益2,552百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢悪化による原材料調達における影響』『原材料価格やエネルギー価格の動向』を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『除外6社』、また『当期に連結対象から外れたProseatグループ』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年４月７日付で当該固定資産を譲渡いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『販売好調な米国子会社での受注拡大に努める』と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別状況では『出荷数量は好調』『需要が減少』などの定性的な記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年度よりスタートさせた３カ年中期経営計画「Going Beyond 2027」』および『2025年度（実績）、2026年度（計画）、2027年度（計画）』の定量目標を記載。」）