# 積水化成品工業（4228） （開示事項の変更）連結子会社における固定資産の引渡期日及び特別利益計上の時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4228/disclosure/20260427511636
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4228

## 何が変わったか

台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産の引渡しが、2026年2月から2026年4月に延期されました。これに伴い、約10億円の固定資産売却益の計上時期が2026年3月期から2027年3月期第1四半期にずれます。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との間で引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における固定資産の引渡期日及び特別利益計上の時期変更
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 台湾積水化成品股份有限公司（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（本物件）
- 原因: 譲渡先との間で引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要したため
- 業績への影響額: 約10億円（固定資産売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績への影響は、本日付で開示した「繰延税金資産（連結・個別）の計上、連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を参照。修正後の数値は本書類ではnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期連結決算において約10億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。2026年3月期の連結業績への影響は同日付の別開示を参照する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年3月期第１四半期連結決算において約10億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み」および参照先の表題「連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「変更前は「物件引渡期日 2026年２月」「特別利益の計上時期 2026年３月期」、変更後は「2026年４月」「2027年３月期第１四半期」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件による2026年3月期の連結業績への影響につきましては、本日付けにて開示しております『繰延税金資産（連結・個別）の計上、連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約10億円の固定資産売却益」と記載されているが、利益または売上高との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡いたします」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「変更内容として記載されているのは「物件引渡期日」と「特別利益の計上時期」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の引渡期日と特別利益計上時期の変更、今後の見通しを記載しているが、 solvencyに関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約10億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第１四半期連結決算において約10億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「変更後の物件引渡期日は「2026年４月」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「物件引渡期日 2026年４月」「特別利益の計上時期 2027年３月期第１四半期」「約10億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件による2026年3月期の連結業績への影響につきましては、本日付けにて開示しております…お知らせをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要した」および「計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月19日付『連結子会社における固定資産の譲渡に関するお知らせ』にて公表しました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「変更前「2026年２月」「2026年３月期」から、変更後「2026年４月」「2027年３月期第１四半期」へ変更」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3. 今後の見通し」には利益計上見込みと別開示の参照が記載されているが、続報の予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「変更の理由」「変更の内容」「今後の見通し」に外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更が生じました」「約10億円」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「譲渡先との間で引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載は「引渡しに向けた諸手続き」に関するもので、訴訟、仲裁、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の変更理由は「譲渡先との間で引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要したため」とされており、当局の期限付き義務には触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2025年11月19日付…にて公表しました通り」と引用しているが、訂正や遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因は「譲渡先との間で引渡しに向けた諸手続きに予想以上の時間を要したため」とされ、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は変更理由、変更内容、今後の見通しを記載しているが、謝罪の文言はない。」）