# 米国政策動向・中国経済の先行き懸念による不透明感｜ロンシール工業（4224）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念などもあり、引き続き不透明な状況で推移いたしました。」 — 米国の政策動向及び中国経済の先行き懸念を、国内経済を取り巻く新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念などもあり、引き続き不透明な状況で推移いたしました。」 — 中国経済の減速懸念は継続しているが、前四半期に記載された米国の政策動向への言及はなくなっている。 (https://komori.app/company/4224/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 削除 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済や企業収益の回復などを背景に雇用・所得情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 前四半期まで記載されていた米国の政策動向及び中国経済の先行き・減速懸念への言及がなくなり、海外経済の回復を背景とする回復基調の説明に置き換わっている。 (https://komori.app/company/4224/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策に起因した貿易摩擦問題が懸念されており、引き続き不透明な状況で推移いたしました。」 — 前回まで記載が途絶えていた米国政策に関する懸念が、今回は通商政策に起因する貿易摩擦問題として再び示されている。中国経済への言及はない。 (https://komori.app/company/4224/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、原油高や米中貿易摩擦の激化による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。」 — 前四半期の米国通商政策に起因する貿易摩擦問題への懸念から、今回は米中貿易摩擦の激化に加えて原油高の影響も懸念要因として示している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不透明性の高さから金融市場が不安定になるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の米中貿易摩擦や原油高などの具体的懸念から、今回は世界情勢の不透明性と金融市場の不安定化を先行き不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速など不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の世界情勢や金融市場の不透明感から、米中貿易摩擦の影響及び海外経済の減速を当年度の不安要因として示している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 先行き不透明要因を、米中貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速の影響として整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移したものの、輸出を中心に弱さが残り、通商問題を巡る緊張や海外経済の先行きが懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明要因を、従来の米中貿易摩擦や中国経済減速等の個別表現から、輸出の弱さ、通商問題を巡る緊張及び海外経済の先行き懸念として整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、通商問題を巡る動向や海外経済の先行きが懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。」 — 通商問題及び海外経済の先行きへの懸念を、引き続き国内経済の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「国内の情勢は、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済に甚大な影響をもたらしました。今後も感染症拡大の早期収束が見通せず、景気の先行きも厳しい状況が続くと見込まれております。」 — 従来の通商問題・海外経済減速等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症が国内外経済に甚大な影響を及ぼし、先行きも厳しいと記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足元では経済活動が再開しつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の通商問題・海外経済の先行き懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限と第2波への懸念を、国内経済の先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による経済政策の効果や海外経済の改善等、経済環境は徐々に持ち直す期待はありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と先行き不透明感が継続する一方、政府の経済政策や海外経済改善による持ち直しへの期待も記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による経済政策の効果や海外経済の改善等、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の制限と新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことによる先行き不透明感を継続して記載する一方、政府の経済政策や海外経済の改善による持ち直しの動きも示している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動制限に加え、2度目の緊急事態宣言、外出自粛要請及び変異株を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威となり得る変異ウイルスの発生等に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、予断を許さない状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が続くなか、変異ウイルスの発生及び緊急事態宣言の再発令を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなかで、持ち直しの動きが続いたものの、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と不透明感は継続しているが、前四半期に記載された変異ウイルスや緊急事態宣言の再発令への直接の言及はなく、持ち直しの動きも記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いたものの、原油など資源高の悪影響やオミクロン株感染が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と持ち直しの動きを示す一方、原油などの資源高及びオミクロン株感染を新たな先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大の影響などが懸念される中で、原燃料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに加え、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の感染症、通商問題及び海外経済の懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国での感染再拡大、原燃料価格上昇、供給制約及び急激な円安を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されていく中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を背景とした物価の高騰等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和と経済の持ち直しを示す一方、従来の感染症・供給制約等の説明から、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安を背景とした物価高騰・下振れリスクへ重点を移している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら資源価格高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症防止対策と経済活動の両立による持ち直しを示す一方、従来のウクライナ情勢や急激な円安等から、資源価格高騰や物価上昇を先行き不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行するなど社会経済活動が一段と正常化へ向かう中、国内の消費活動は回復基調となりましたが、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。」 — 従来の感染症・海外情勢等を中心とした不透明感から、社会経済活動の正常化と国内消費の回復を示す一方、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりを主な不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行するなど社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の消費活動は回復基調となりましたが、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。」 — 社会経済活動の正常化と国内消費の回復基調を示す一方、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりによる不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、個人消費が緩やかな増加を続け回復基調となりましたが、資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。」 — 社会経済活動の正常化と個人消費の回復基調を示す一方、資源価格及びエネルギー価格の高止まりによる不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「国内の情勢は、経済社会活動が正常化する中で、緩やかに回復しましたが、資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。」 — 社会経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、資源価格・エネルギー価格の高止まりによる不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格の高止まりや物価上昇に加え、為替相場の不安定な動きなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 社会経済の緩やかな回復を示す一方、従来の資源価格・エネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇及び為替相場の不安定な動きを先行き不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — FY2025-H1で示していた資源価格、物価上昇及び為替相場の不安定な動きから、年度報告では持続する物価上昇と米国の通商政策による影響を先行き不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価水準の高止まりや米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、物価水準の高止まり及び米国の通商政策による影響への懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再定義 「しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明要因について、原材料・エネルギー価格や為替に加え、海外経済の減速懸念及び地政学的リスクを挙げる整理に変化している。 (https://komori.app/company/4224/disclosure/20260513529466)
- 2026-06-02 再定義 「原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 先行き不透明要因として、従来の物価・通商政策に加え、海外経済の減速懸念及び地政学的リスクを明示している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/4224/disclosure/20260601557457)
- FY2026 再定義 「国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の米国通商政策、感染症及び物価高を中心とする説明から、原材料・エネルギー価格、為替、海外経済の減速及び地政学的リスクを中心とする不透明要因へ整理している。 (https://komori.app/company/4224/filing/2025-fy)