# ロンシール工業（4224） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4224 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGGD.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）においては、売上高が増加し、営業利益・経常利益も増加した一方、フリー・キャッシュ・フローは支出超過となりました。あわせて、研究開発費の支出や設備投資（合計437百万円）の実施、ならびにサステナビリティやリスク管理に関する方針・指標の記載が行われています。 ## 事業 ロンシール工業グループは、連結子会社3社を含む計4社で構成され、合成樹脂の加工および販売を主な事業としています。製造販売はロンシール工業株式会社が行い、販売は代理店を通じて実施しています。連結子会社にはロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司が含まれ、前者2社は代理店網の一部として機能しています。事業区分は「合成樹脂加工品事業」と不動産賃貸事業のショッピングセンター施設の賃貸。サステナビリティは「人と地球にやさしいものづくり」を掲げ、コーポレート・ガバナンス、教育、環境保全、働き方改革、ダイバーシティ等を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 365人 ## セグメント - 合成樹脂加工品事業 / 売上高 214億円 / 営業利益 9億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-06-23）で、PVC樹脂および関連当事者（東ソー・大洋塩ビ）の原材料取引、土浦事業所の製造拠点、代理店網と海外子会社の販売機能、ならびにISO9001/ISO14001の記載を既存エントリへ追記。加えて「電子実験ノートの活用」が新たに明示されたため技術プラットフォームを追加。 - + 電子実験ノート ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存のDX・コスト削減、環境対応素材、建材領域の国内外拡張、イノベーションセンター、土浦事業所の設備更新投資計画について記載が確認できたため追記を行った。加えて、2025～2027年度のCSR重要課題（CO2削減・カーボンニュートラル等）、新製品としてのロンタイルOA各シリーズ、ダイレクトカバー工法の上市、子会社龍喜陸（上海）貿易有限公司の清算手続きが新たに（または明確に）確認できたため新規エントリを追加した。 - + CO2排出量削減2030年46%と2050年CN - + ロンタイルOA クラウドⅡ CT - + ロンタイルOA パイルⅡ CT - + ダイレクトカバー工法の上市 - + 龍喜陸（上海）貿易有限公司の清算手続き ### 製品 本書類で、合成樹脂加工品事業の新製品として「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」が新たに言及され、さらに環境配慮型省施工工法として「ダイレクトカバー工法の上市」に触れられた。併せて、建築用床材・防水資材など既存の主力製品カテゴリおよびショッピングセンター施設の賃貸が再記載された。 - + ロンタイルOA クラウドⅡ CT - + ロンタイルOA パイルⅡ CT - + ダイレクトカバー工法 ### 技術 最新提出書類（2026-06-23）で、既存の「プラスチック配合・加工基盤技術」「電子実験ノートとRPA基盤」「品質管理・環境・DX施策」に再言及がある。さらに、土浦事業所の「配合自動制御システム」導入計画と、「ダイレクトカバー工法（環境配慮型省施工工法）」が新たに明示されたため、技術エントリを追加する。 - + 配合自動制御システム - + ダイレクトカバー工法 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）において、既存の人材育成・採用・ダイバーシティ・産学連携の各施策への言及を追記するとともに、研究開発DX（電子実験ノート/AI・MI検討）、土浦事業所の製造・配合制御/混練設備の能力強化、イノベーションセンター竣工、ISO9001・ISO14001認証取得の能力構築要素を新規追加する。 - + 電子実験ノート活用 - + AI・MI活用検討 - + 土浦配合自動制御システム - + 配合混練設備増強 - + 配合混練機導入 - + イノベーションセンター竣工 - + ISO9001・ISO14001認証取得 ### 規制ポジショニング 直近提出書類（2026-06-23）では、ガバナンス体制（監査等委員会・内部統制の枠組み）、ISO9001/ISO14001の認証運用、脱炭素目標（2030年46%削減・2050年カーボンニュートラル）が再言及された。また、龍喜陸（上海）貿易有限公司の清算手続き中という海外子会社の構造的な状態が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 龍喜陸（上海）貿易有限公司の清算手続き ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・製造体制（拠点/投資計画/システム導入） - 「当連結会計年度中に実施した設備投資は437百万円。主に合成樹脂加工品事業に関連するもので、本社移転に係る設備投資・変電設備更新・印刷・型押ロール等を含む。生産能力に重大な影響を与える設備の除却・売却はなし。」 — 当期の設備投資（437百万円）と、生産能力に重大な影響を与える設備の除却・売却がない旨、投資対象の概要。 - 「土浦事業所の設備の新設設備: 配合自動制御システム 21百万円、着手 2025年12月、完了 2027年3月。配合混練設備 159百万円、着手 2026年1月、完了 2027年9月。配合混練機 40百万円、着手 2026年10月、完了 2027年8月。」 — 土浦事業所の新設設備計画（配合自動制御システム、配合混練設備、配合混練機）の投資額と着手・完了予定。 - 「土浦事業所での配合自動制御システム（21百万円/着手2025年12月・完了2027年3月）」 — 配合自動制御システム（21百万円/着手2025年12月・完了2027年3月）。 - 「配合混練設備（159百万円/着手2026年1月・完了2027年9月）」 — 配合混練設備（159百万円/着手2026年1月・完了2027年9月）。 - 「配合混練機（40百万円/着手2026年10月・完了2027年8月）」 — 配合混練機（40百万円/着手2026年10月・完了2027年8月）。 - 「2020年10月: 土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。」 — イノベーションセンター竣工（2020年10月）。 - 「土浦事業所（茨城県土浦市）を主たる製造拠点として記載。」 — 土浦事業所（主たる製造拠点）の記載。 - 「土浦事業所での配合自動制御システム（21百万円/着手2025年12月・完了2027年3月）、配合混練機（159百万円/着手2026年1月・完了2027年9月）、その他40百万円（着手2026年10月・完了2027年8月）。」 — 土浦事業所の設備投資計画（配合自動制御システム、配合混練機、その他40百万円等）の要旨。 ### 研究開発・製品/工法（DX含む） - 「研究開発活動で「電子実験ノートの活用」「AI、MIに関する検討」を実施。DX施策・デジタル化推進が記載。」 — 研究開発での電子実験ノート活用、AI・MI検討などのデジタル/DXの取組。 - 「中核技術として、基盤技術である「プラスチック配合、加工」とコア技術を融合させた革新的な技術開発を推進。」 — 中核技術として「プラスチック配合、加工」とコア技術の融合による革新的技術開発。 - 「品質マネジメントシステムの構築、デジタル技術導入、環境対応技術の開発などを含む取り組み群として記載されている。」 — 品質マネジメントシステム、デジタル技術導入、環境対応技術の開発等の取組群。 - 「研究開発投資: 369百万円（2024年度比同等程度、床材・防水・壁紙・フィルム分野の開発等）。」 — 研究開発投資（369百万円）と、床材・防水・壁紙・フィルム等の開発。 - 「研究開発活動で「電子実験ノートの活用」「AI、MIに関する検討」を実施。」 — 研究開発での電子実験ノート活用、AI・MI検討。 - 「「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」（上市済み）。」 — 製品として「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」（上市済み）。 - 「「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」（上市済み）。」 — 「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」（上市済み）。 - 「「ロンタイルOA パイルⅡ CT」（上市済み）。」 — 「ロンタイルOA パイルⅡ CT」（上市済み）。 - 「環境配慮型省施工工法（ダイレクトカバー工法の上市）など。」 — 環境配慮型省施工工法（ダイレクトカバー工法の上市）等。 - 「環境配慮型省施工工法（ダイレクトカバー工法の上市）」 — ダイレクトカバー工法（環境配慮型省施工工法）の上市。 - 「合成樹脂加工品事業の製品群。建築用床材・防水材・住宅資材・壁装材・車両用床材・フィルム基材・各種防水工事等」 — 合成樹脂加工品事業の製品群（建築用床材、防水材等、各種防水工事等）。 ### サステナビリティ・人材・品質/環境認証 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等のその他の外部リスク・機会を含む。CO2排出削減・循環型社会推進は機会としても記載。」 — 外部リスク・機会の例示（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等）と、CO2削減/循環型社会推進の位置づけ。 - 「CO2排出削減目標（2030年度対比46%削減、2050年カーボンニュートラル）、循環型社会の指標（産業廃棄物発生量の削減）」 — CO2排出削減目標（2030年度対比46%削減、2050年カーボンニュートラル）と循環型社会の指標（産業廃棄物発生量の削減）。 - 「教育制度（階層別教育、コンプライアンス教育、ハラスメント教育、情報セキュリティ教育、フォローアップ研修、資格取得・通信教育補助等）」 — 教育制度（階層別教育、各種テーマ教育、フォローアップ研修、資格取得・通信教育補助など）。 - 「CO2排出量削減目標（2030年度対比46%削減、2050年カーボンニュートラル）、循環型社会の指標（産業廃棄物発生量の削減）などの取り組みを含む。2025～2027年度にCSR重要課題（マテリアリティ）を設定。」 — CSR重要課題（2025～2027年度）と、CO2削減目標/循環型社会指標等の取組。 - 「人権尊重・多様性の推進、ハラスメント教育、女性の指導職比率・有給休暇取得率などのKPIを開示」 — 人権尊重・多様性推進、ハラスメント教育、女性比率や有給休暇取得率等のKPI。 - 「1996年2月: ISO9001認証を日本塩化ビニル加工業界で初取得（一括）。」 — ISO9001認証の取得（1996年、国内で初の一括取得）。 - 「品質・環境認証関連: ISO9001・ISO14001の取得状況は沿革で言及されている。1996年にISO9001を国内で初取得、2007年にISO14001を取得。」 — ISO9001・ISO14001の取得状況（ISO9001は1996年初取得、ISO14001は2007年取得）。 - 「新卒採用・キャリア採用の推進」 — 新卒採用・キャリア採用の推進。 - 「2007年12月: ISO14001認証取得。」 — ISO14001認証取得（2007年12月）。 ### リスク/外部環境・取引先/関連当事者・ガバナンス/配当・資金 - 「原材料の仕入先として東ソー株式会社が挙げられている」 — 原材料の仕入先として東ソー株式会社が挙げられている。 - 「龍喜陸（上海）貿易有限公司は現在清算手続き中である（注記あり）。」 — 龍喜陸（上海）貿易有限公司が清算手続き中である旨。 - 「為替リスク。主な外貨建取引は米ドルの入金である。為替予約によるヘッジ体制を整備しており、為替変動が業績に影響する可能性を示唆。」 — 為替リスク（外貨建取引は米ドルの入金）、為替予約によるヘッジ体制。 - 「地政学リスクの影響を指摘。地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇、為替変動影響などが業績へ影響する可能性。」 — 地政学リスク等の影響によりサプライチェーン混乱や原材料価格上昇、為替変動等が起こり得る旨。 - 「販売は代理店を通じて実施しています。」 — 販売は代理店を通じて実施している。 - 「規制動向の変化による影響。環境規制・品質規制の強化、環境対応のコスト増等に関する可能性。現状はCSR・環境方針・認証の保持に関する対策が進行中。」 — 規制動向の変化による影響（環境・品質規制強化等）と、現状の対策継続の旨。 - 「期末配当総額 391百万円・1株当たり85円（2026年5月14日実施予定）」 — 期末配当の内容（配当総額391百万円、1株当たり85円、2026年5月14日実施予定）。 - 「大洋塩ビ株式会社（塩化ビニル樹脂の製造及び販売）も取引先として記載。原材料の仕入、買掛金の残高が記載されている」 — 大洋塩ビ株式会社も取引先として記載され、原材料仕入や買掛金残高が示されている。 - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスク。原材料・エネルギーの価格変動が事業コスト・製品価格に影響を及ぼす可能性。」 — 原材料価格・エネルギー価格の変動リスク。 - 「連結子会社にはロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司が含まれ、前者2社は代理店網の一部として機能しています。」 — 連結子会社の構成と、代理店網の一部として機能する旨。 - 「国内景気の回復基調だが、原材料・エネルギー価格の変動・海外経済の減速・地政学リスクの影響により景気見通しは不透明。」 — 国内景気の回復基調に対し、原材料・エネルギー変動や海外減速、地政学リスクで見通しが不透明という整理。 - 「事業区分はセグメントと同一で、主要品目は建築用床材・防水資材・住宅資材・壁装材・車両用床材・フィルム基材・各種防水工事等を含む「合成樹脂加工品事業」と、不動産賃貸事業であるショッピングセンター施設の賃貸です。」 — セグメント区分と主要品目（合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業（ショッピングセンター施設の賃貸））。 - 「ガバナンス体制: 取締役会の構成、監査等委員会の設置、執行役員制度、内部統制の体制等を説明。」 — ガバナンス体制の説明（取締役会、監査等委員会、執行役員制度、内部統制など）。 - 「東ソー株式会社は関連当事者として原材料の仕入を行い、議決権の所有は直接38.4%（ロンシール工業の関連情報として記載）である。」 — 東ソー株式会社が関連当事者として原材料の仕入を行い、議決権保有割合が示されている。 - 「販売は代理店を通じて実施しています。連結子会社にはロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司が含まれ、前者2社は代理店網の一部として機能しています。」 — 販売は代理店を通じて実施し、連結子会社（ロンテクノ等）が代理店網の一部として機能する旨。 - 「短期借入金170百万円、リース債務、借入金等の記載。長期借入金等は非開示。」 — 短期借入金170百万円等、借入金・リース債務等の記載（長期借入金等は非開示）。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携等: 記載あり」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携等の記載あり。