# ロンシール工業（4224） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/disclosure/20260513529466
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4224

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、営業利益は販売価格改定の効果などで前期比54.4％増となりました。併せて、2027年3月期は売上高・各利益とも増加を見込む業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は販売価格の改定による効果が表れたことが営業利益の増加要因とされています。2027年3月期は原油価格の変動や供給不安による原材料費などの仕入れ価格上昇を見込み、価格改定によって適正な価格水準の維持・確保を図るとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":10700,"通期":22500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"△1.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"1.8%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":550,"通期":1400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"△4.4%（対前年同四半期増減率）","通期":"4.2%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":650,"通期":1500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"7.7%（対前年同四半期増減率）","通期":"4.1%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":450,"通期":1050},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"4.6%（対前年同四半期増減率）","通期":"3.0%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":97.65,"通期":227.85},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高22,107百万円、営業利益1,343百万円、経常利益1,441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,019百万円、1株当たり当期純利益221.13円
- 修正の理由: 2026年3月期は販売価格の改定による効果が表れた。2027年3月期は原油価格の変動や供給不安により原材料費などの仕入れ価格上昇が見込まれるため、適正な価格水準の維持・確保に向けた価格改定を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3百万円（2026年3月期）、減損損失680百万円（2025年3月期）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高225億円（前期比1.8％増）、営業利益14億円（前期比4.2％増）、経常利益15億円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億50百万円（前期比3.0％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の前期比増減率は、売上高1.8％、営業利益4.2％、経常利益4.1％、親会社株主に帰属する当期純利益3.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の通期予想は1,400百万円、前期比4.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の通期予想は22,500百万円、前期比1.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,050百万円（前期比3.0％増）、2026年3月期実績は1,019百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損3」「減損損失680」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定による効果が表れてきた結果」および「原材料費などの仕入れ価格上昇が見込まれており、適正な価格水準の維持、確保に向けた価格改定を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の建材製品は、住宅資材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、壁装材は売上減」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原油価格の変動や供給不安により、原材料費などの仕入れ価格上昇が見込まれており、適正な価格水準の維持、確保に向けた価格改定を見込んでおります」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には「仕入れ価格上昇」や「価格改定」の記載はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油価格の変動や供給不安」および「価格改定」「原材料調達の安定化およびコスト管理の徹底に努めてまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」および「原材料費などの仕入れ価格上昇が見込まれている」との記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当社は原材料調達の安定化およびコスト管理の徹底に努めてまいります」および「業績が変動する可能性があります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は13億43百万円」および「原材料費などの仕入れ価格上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「原材料調達の安定化およびコスト管理の徹底に努めてまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「原材料調達の安定化およびコスト管理の徹底」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日「2026年5月14日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「仕入れ価格上昇が見込まれており」「景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます」「業績が変動する可能性があります」」）