# ロンシール工業（4224） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/disclosure/20250512541687
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4224

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を公表し、売上高は増えた一方、人件費などのコスト増で営業利益・経常利益は減少しました。本社移転に伴う特別損失などにより純利益は大幅に減少し、併せて2026年3月期の業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は販売価格の改定効果で売上高が増加した一方、人件費などのコスト増加で営業利益・経常利益が減少しました。本社移転に伴う特別損失の計上も純利益を押し下げました。2026年3月期は、生産設備の老朽化対策投資や合理化投資などのコスト増加を見込む一方、販売価格改定の効果を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":10200,"通期":21400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":300,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":350,"通期":1200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":200,"通期":800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":"43.40","通期":"173.59"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期実績：売上高21,433百万円、営業利益870百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円、1株当たり当期純利益2.84円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失680百万円、固定資産除却損2百万円、特別損失合計682百万円。本社移転に伴う特別損失の計上についても記載
- 配当予想の修正: 2026年3月期予想は期末70.00円、年間70.00円。配当予想を修正するとの記載はない
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高2.0％増、営業利益18.8％減、経常利益19.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益98.4％減。2026年3月期予想は営業利益32.2％増、経常利益26.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高2.0％増、営業利益18.8％減、経常利益19.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益98.4％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年3月期の連結業績」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円、前期比「△98.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2025年3月期売上高「21,433」百万円、前期比「2.0％」および2026年3月期通期予想「21,400」百万円、前期比「△0.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期通期予想は営業利益1,150百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円。2025年3月期実績はそれぞれ870百万円、950百万円、13百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2百万円」「減損損失680百万円」「特別損失合計682百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本社移転に伴う特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比98.4％減）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内床材、壁装材、輸出用床材」「防水資材、住宅資材」「車両用床材、フィルム基材」「本社移転」「生産設備」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格の改定による効果」「人件費などのコスト増加」「本社移転に伴う特別損失」「老朽化対策投資及び合理化投資の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「持続的な物価上昇や人件費の高まり」「販売価格の改定」「老朽化対策投資及び合理化投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「徐々に表れてきた結果」「人件費などのコスト増加」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「各種コストの増加が見込まれるものの、販売価格の改定による効果が表れてきております」および「本社移転に伴う特別損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費などのコスト増加により営業利益は…減少」および「本社移転に伴う特別損失の計上もあり…当期純利益は…減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産設備における老朽化対策投資及び合理化投資の増加など各種コストの増加が見込まれる」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「老朽化対策投資及び合理化投資」に触れているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」「今後修正の必要が発生した場合には速やかに公表いたします」。」）