# ロンシール工業（4224） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/disclosure/20250205563791
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4224

## 何が変わったか

第3四半期累計は、販売価格改定の効果で売上高が0.9％増えた一方、原材料価格や人件費などのコスト増で営業利益が21.1％減少した。あわせて、本社移転に伴う特別損失の計上を理由として通期業績予想を修正したが、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は販売価格の改定による効果が表れてきたことにより増加した。利益は原材料価格の上昇や人件費などのコスト増加により減少した。通期業績予想の修正については、本社移転に伴う特別損失の計上に関する別途開示を参照するよう記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":16087,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 118円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.4%","前期末":"72.5%"}
- 総資産: {"value":26497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-94}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":21200,"営業利益":850,"経常利益":1000,"親会社株主に帰属する当期純利益":50},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":426,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,625,309株
- 期末自己株式数: 16,960株
- 業績の増減要因: 売上高は販売価格の改定による効果が表れてきたことにより増加し、利益は原材料価格の上昇や人件費などのコスト増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は16,087百万円、通期予想は21,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は674百万円、通期予想は850百万円。売上高は16,087百万円、通期予想は21,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は21.1％減、経常利益は18.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は15,943百万円から16,087百万円、営業利益は854百万円から674百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益674百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益546百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は850百万円、対前期増減率は△20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は70.00円、2025年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「合成樹脂加工品事業の営業利益は前年同期比22.5％減、不動産賃貸事業は16.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高16,087百万円・営業利益674百万円、前年同期は売上高15,943百万円・営業利益854百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末73.4％、前期末72.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定による効果が表れてきたこと」、「原材料価格の上昇や人件費などのコスト増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として販売価格の改定、原材料価格の上昇、人件費などのコスト増加が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まりや物価上昇」「為替相場の不安定な動き」が記載され、自社業績要因として「販売価格の改定」や「人件費などのコスト増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まりや物価上昇に加え、為替相場の不安定な動きや米国新政権の政策動向などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）