# ロンシール工業（4224） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/disclosure/20230802532731
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4224

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.9％増、営業利益が57.0％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業努力で売上高を伸ばし、生産性向上などによる売上原価低減に努めた結果、利益が増加したと説明している。一方、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが影響したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4834,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- 経常利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- １株当たり当期純利益: 33.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":72}
- 総資産: {"value":25440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,625,309株
- 期末自己株式数: 16,385株
- 業績の増減要因: 営業努力による売上高の増加、生産性向上等による売上原価低減。原材料価格及びエネルギーコストの高止まりが利益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,834百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は172百万円、通期予想は600百万円。売上高は4,834百万円、通期予想は21,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.9％増、営業利益57.0％増、経常利益24.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は同57.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172百万円、経常利益218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益600百万円、対前期増減率5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計60.00円、2024年3月期予想60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当金60.00円が示されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益0百万円、特別損失の固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損0百万円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績説明および損益計算書には連結合計の売上高・営業利益が記載されているが、セグメント別の損益数値は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,834百万円・営業利益172百万円、前年同期の売上高4,321百万円・営業利益109百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末71.7％、前連結会計年度末72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等が示されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及びエネルギーコストなどの高止まりの影響もありましたが、生産性の向上等による売上原価低減に努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益などの実績額と増減率は示されているが、営業努力や生産性向上による寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まり」、自社施策として「営業努力」「生産性の向上等による売上原価低減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当初見込みを上回る状況で推移しております」が、「依然として先行きに不透明感があるため」業績予想を変更せず、「見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」と記載され、売上高4,834百万円、営業利益172百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期以降におきましては、原材料価格及びエネルギーコストなどの高止まりの影響など、依然として先行きに不透明感がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高11.9％増、営業利益57.0％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には重要な後発事象の記載がなく、記載された注記は継続企業の前提および株主資本の著しい変動に関するもののみである。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表・添付資料に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、財政状態などの財務数値が記載されているが、店舗数・契約数・販売数量などの事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）