# ロンシール工業（4224） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4224/disclosure/20220203578980
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4224

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増、本業の利益が69.1％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増えた。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":13541,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}
- 経常利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- １株当たり当期純利益: 175.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":72}
- 総資産: {"value":25071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,625,309株
- 期末自己株式数: 16,228株
- 業績の増減要因: 売上高の増加と諸経費の削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年３月期第３四半期」売上高13,541百万円、「通期」予想18,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,076百万円、通期予想1,250百万円。売上高は第3四半期累計13,541百万円、通期予想18,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.7%増」、営業利益「前年同期比69.1%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比56.7%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高13,541百万円（前年同期12,694百万円）、営業利益1,076百万円（前年同期636百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,076百万円、経常利益1,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,250百万円」「対前期増減率9.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当「60.00」、2022年3月期予想の合計「60.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　20」「特別損失合計　20」（単位：百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高13,541百万円・営業利益1,076百万円、前年同期の売上高12,694百万円・営業利益636百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年３月期第３四半期71.0％」「2021年３月期72.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益は10億76百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加と諸経費の削減により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油など資源高の悪影響」「原油・ナフサ価格の高騰」「販売競争の激化」および「諸経費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年12月31日」、売上高13,541百万円、営業利益1,076百万円、通期予想18,500百万円・1,250百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油など資源高の悪影響」「オミクロン株感染」「原油・ナフサ価格の高騰」「販売競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）