# 新株予約権が行使されない場合の資金調達不確実性｜児玉化学工業（4222）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」 — 新株予約権の行使が割当予定先の投資判断に左右され、調達額が減少して事業計画の遂行や収益、経営成績・財政状態に影響する可能性を初めて記載した。 (https://komori.app/company/4222/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」 — 新株予約権の行使判断に伴う資金調達の不確実性と、事業計画・収益・経営成績への影響可能性を同じ内容で再掲した。 (https://komori.app/company/4222/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「本新株予約権には、20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が本欄第４項に記載の行使価額の下限を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たり金826円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項が設けられている。2019年４月２日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。」 — 行使価額下限を下回る状態を前提とした取得条項が実際に適用され、残存新株予約権が全て取得・消却された。これにより、行使されない場合の資金調達不確実性が実際の資金調達未実現として現れた。 (https://komori.app/company/4222/filing/2018-fy)