# 児玉化学工業（4222） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4222
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH3S.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、メプロホールディングス子会社化に伴う負ののれん発生益が前年同期に計上されていたものの当期は計上されず、親会社株主に帰属する中間純利益が大きく減少しました。一方で、売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で増加しており、事業面ではセグメント別に増収増益（粉末冶金は大幅増益）となっています。

## 事業

児玉化学工業は、樹脂成形・鋳鍛造・粉末冶金の三事業を柱とする化学系メーカーグループである。2025年４月にメプロホールディングスを買収して以降、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を2026年5月14日に発表し、完遂と株式価値の向上を目指して事業を推進している。事業環境は原油・ナフサ等の価格高騰とサプライチェーンの混乱が継続する不透明な状況が続くとされ、円安の影響もあった。主要な事象として、半期期間中のセグメント別売上高は前年同期比5.8%増の42,853,742千円、営業利益は同44.7%増の1,326,160千円、経常利益は同34.7%増の928,445千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同95.4%減の1,077,734千円となった。なお、前年同期に計上した負ののれん発生益は22,598,080千円であり、これにより当期の税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に減少した。各セグメントの業績は以下のとおり。

## 数字

- 研究開発費: 82百万円
- 設備投資: 34億円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 樹脂成形 / 売上高 9百万円 / 営業利益 1百万円
- 鋳鍛造 / 売上高 25百万円 / 営業利益 1百万円
- 粉末冶金 / 売上高 9百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 22百万円
- その他 / 売上高 18百万円

## 前回からの変化

### 製品

本書類では、樹脂成形・鋳鍛造・粉末冶金の3事業セグメント（売上・利益の区分）が明示されたため、既存正準エントリにないセグメント別の製品・サービスを新規追加する。

- + 樹脂成形事業（樹脂加工サービス）
- + 鋳鍛造事業（金属加工サービス）
- + 粉末冶金事業（粉末加工サービス）

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-13）では、資本配分として(1)研究開発投資と(2)メプロホールディングス取得に伴う会計影響、(3)シンジケートローン契約（財務制限条項）の記載、(4)普通株式配当、(5)株式報酬制度を目的とした自己株式取得、(6)有形固定資産の設備投資支出、が追加で確認できたため、既存エントリを更新し、新規に自己株式取得と設備投資総額のエントリを追加した。

- + 株式報酬目的の自己株式取得
- + 有形固定資産の設備投資支出

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-11-13）では、メプロホールディングスの株式取得（既存エントリ）に関する暫定会計の確定に伴う開示が追記され、また株式報酬制度に関連するBIP信託の残高情報が追加で言及された。さらに、2026年5月14日に発表された中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」について、能力構築の方針として新規に取り上げ可能な記載が確認されたため、新規エントリを追加する。

- + 児玉化学工業グループ新中期計画2028

### 規制ポジショニング

当該中間報告書（2026-11-13提出）で、メプロホールディングス子会社化、3セグメント再編、中期経営計画2028の継続的推進が再言及された。あわせて、資金調達の構造を規定するシンジケートローン契約（財務上の特約）および、取得に伴う暫定会計の確定による負ののれん発生益の更新が新規に確認できたため、新規エントリを追加した。

- + シンジケートローン財務制限条項
- + 負ののれん発生益の暫定確定

## 会社自身の言葉

### 事業セグメント・事業の柱

- 「樹脂成形事業
  - 売上高: 8,828,150千円（内訳：日本5,272,741千円、海外3,555,093千円、計8,828,150千円）
  - セグメント利益: 721,227千円」 — 樹脂成形事業の売上高・セグメント利益
- 「鋳鍛造事業
  - 売上高: 24,880,464千円（日本8,965,154千円、海外15,915,309千円、計24,880,464千円）
  - セグメント利益: 682,931千円」 — 鋳鍛造事業の売上高・セグメント利益
- 「粉末冶金事業
  - 売上高: 9,145,443千円（日本8,030,699千円、海外1,114,743千円、計9,145,443千円）
  - セグメント利益: 155,443千円」 — 粉末冶金事業の売上高・セグメント利益
- 「樹脂成形・鋳鍛造・粉末冶金の三事業を柱とする化学系メーカーグループである。」 — 樹脂成形・鋳鍛造・粉末冶金の3事業を柱とする旨
- 「樹脂成形: 日本 5,272,741千円／海外 3,555,093千円」 — 樹脂成形の地域別売上高（日本・海外）

### 買収・企業結合と会計影響

- 「メプロホールディングスの買収（2025年4月1日）記載あり
- 買収先: Mepro Holdings（および同社の子会社を連結対象へ）
- 買収日: 2025年4月1日」 — メプロホールディングスを買収した旨（2025年4月1日）
- 「2025年４月にメプロホールディングスを買収して以降」 — 2025年4月の買収以降の言及
- 「メプロホールディングスの取得に伴う暫定会計の確定により、負ののれん発生益が22,057百万円から22,598百万円へ増加、比較情報へ反映」 — 買収に伴う暫定会計の確定により負ののれん発生益が増加し、比較情報へ反映
- 「児玉化学工業グループ新中期計画2028の発表（2026年5月14日）を戦略的イニシアチブとして挙げる。」 — 中期経営計画2028の発表を戦略的イニシアチブとして挙げる

### 財務方針・資本政策（自己株式・配当・信託）

- 「自己株式の取得（株式報酬制度を目的とした自己株式取得） 
- 取得上限：120,000株（発行済株式総数に対する割合0.77%）
- 取得総額上限：70,000,000円
- 取得期間：2026年8月13日から2027年3月31日まで
- 取得方法：東京証券取引所市場買付
- 累計取得数（2026年11月4日現在）：107,000株
- 累計取得価額：59,988,400円」 — 自己株式取得の内容（上限株数・上限額・期間・方法・累計）
- 「配当金支払額: 155,000,000円
1株当たり配当額: 10円
基準日: 2026年3月31日
効力発生日: 2026年6月24日」 — 配当の支払額等（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の信託残高
- 信託に残存する自己株式の帳簿価額: 51,712千円
- 自己株式保有株式数: 69千株」 — 譲渡制限付株式報酬制度に係る信託残高（帳簿価額・株数）
- 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）
3,394,129,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の額
- 「研究開発投資
81,688,000円」 — 研究開発投資額の記載

### 資金調達・契約条件・外部環境

- 「中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を2026年5月14日に発表し、完遂と株式価値の向上を目指して事業を推進している。」 — 中期経営計画の完遂と株式価値向上を目指して推進している旨
- 「2025年6月25日に実施したシンジケートローン契約（総額2,253,000千円、期間3年、金利変動、返済期限2028年6月30日、担保有り）と、2026年3月19日に柳河精機株式会社が実施したシンジケートローン契約（総額12,000,000千円、期間3年、返済期限2029年3月30日、担保有り）を活用している。財務上の特約として、純資産維持・経常損益の安定等が課されている。」 — シンジケートローン契約（借入・期間・特約等）への言及
- 「原油価格上昇、ナフサ価格上昇、エネルギーコストの増加が懸念。円安の影響も指摘。」 — 原油・ナフサ価格上昇やエネルギーコスト増加懸念、円安の影響言及
- 「2025年2月に米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の不安定化と、原油・ナフサ含む石油由来製品の価格高騰およびサプライチェーンの混乱が継続する状況。」 — 中東情勢不安定化に伴う原油・ナフサ高騰やサプライチェーン混乱が継続する旨
- 「合理化施策を推進して成果を得ている旨が記されている。」 — 合理化施策を推進し成果を得ている旨
- 「円安の影響により、円貨換算額が増加。」 — 円安の影響により円貨換算額が増加する旨

### 売上の内訳（地域・事業）

- 「外部顧客への売上高（合計）: 海外売上 合計42,853,742千円」 — 外部顧客への売上高（海外売上合計）の記載
