# 児玉化学工業（4222） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20261112576273
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善した。一方、前年同期に計上した負ののれん発生益がなくなったため、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。通期業績予想は全項目を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

全体では売上が底堅く推移したこと、計画した合理化施策等で一定程度の成果が得られたこと、円安による円貨換算額の増加があったこと。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上したメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益22,598百万円が剥落したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":42853,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 経常利益: {"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1077,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.4}
- １株当たり当期純利益: 69.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.1%","前期末":"42.3%"}
- 総資産: {"value":67108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1596975,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2562412,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-490598,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9336048,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":84000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向10%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2027855,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当中間連結会計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"土地売却益","value":459847,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":10930,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":26045,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。取得株式数は120,000株を上限、取得価額は70,000,000円を上限、取得期間は2026年8月13日から2027年3月31日。2026年11月4日現在で107,000株を取得済み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 15637144
- 期末自己株式数: 69475
- 業績の増減要因: 全体では売上が底堅く推移したこと、計画した合理化施策等で一定程度の成果が得られたこと、円安による円貨換算額の増加。前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には負ののれん発生益22,598百万円が含まれており、その剥落により最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高42,853百万円、通期予想84,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高42,853百万円、営業利益1,326百万円。通期予想は売上高84,000百万円、営業利益3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.8%増、営業利益44.7%増、経常利益34.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益95.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8%増、営業利益は前年同期比44.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,326百万円、経常利益928百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,077百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上方修正いたしました」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,200百万円、対前期増減率19.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当10.00円、2027年3月期予想の年間配当10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向10%以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の土地売却益459,847千円、特別利益合計459,847千円。特別損失合計36,975千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「樹脂成形事業は増収増益、鋳鍛造事業は増収増益、粉末冶金事業は売上高8.3%増・セグメント利益512.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高42,853,742千円・営業利益1,326,160千円、前年同期の売上高40,486,795千円・営業利益916,315千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間連結会計期間43.1%、前連結会計年度42.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,596,975千円、前年同期1,725,832千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体では売上が底堅く推移したこと」。「自動車産業向けが堅調」「海外子会社において家電向けを中心に出荷が伸長」「タイにおける二輪向け販売が前年を上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計画した合理化施策等で一定程度の成果が得られたこと」「円安による円貨換算額の増加もあり」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油、及びナフサを含む石油由来製品の価格高騰」「サプライチェーンの世界的な混乱」を記載。自社施策として「合理化施策」「拡販施策」「各種コスト削減施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績となりました」と実績を断定。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と将来見通しに留保を付している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高42,853百万円、営業利益1,326百万円、通期営業利益予想3,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国・イスラエルによるイランへの攻撃」「中東情勢の不安定化」「原油、及びナフサを含む石油由来製品の価格高騰」「サプライチェーンの世界的な混乱」「令和８年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」および「2026年11月４日現在」「取得した株式の総数107,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定量的な開示は売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント数値等であり、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『児玉化学工業グループ新中期計画2028』を2026年５月14日に発表し、この完遂と株式価値の向上を目指して事業を営んで参りました」。」）