# 児玉化学工業（4222） 2027年３月期　第１四半期決算〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260812518315
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が95.4％増となった一方、親会社株主に帰属する純利益は98.1％減となった。前年同期に計上した負ののれん発生益がなくなったため、最終利益だけは大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

メプロホールディングスの買収により事業規模と企業体力が拡大したことが奏功した。自動車・家電向けの販売や出荷の増加、他社からの生産移管、拡販施策、コスト削減施策などにより営業利益が増加した。一方、前年同期にはメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益22,057百万円を特別利益として計上しており、その一過性利益が剥落したため最終利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21514,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}
- 経常利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.1}
- １株当たり当期純利益: 27.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":67688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1001927,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 連結子会社YSK CORPORATIONが保有する米国オハイオ州の土地の譲渡手続きが2026年7月20日に完了し、約4.4億円の固定資産売却益を中間期に特別利益として計上する予定。通期予想には4億円を織り込み済み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":15637144,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":68537,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業規模の拡大、自動車・家電向けの販売・出荷増加、他社からの生産移管、拡販施策、コスト削減施策、円安による円貨換算額の増加。前年同期の負ののれん発生益22,057百万円の剥落により最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は21,514百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は835百万円、通期予想は2,200百万円。売上高は21,514百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は95.4％増、経常利益は9,221.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は98.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,514百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は835百万円（同95.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益835百万円、経常利益682百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は835百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「特別退職金」26,313千円、特別損失合計26,313千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「樹脂成形は増収増益、鋳鍛造は増収増益、粉末冶金は黒字転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高21,514百万円・営業利益835百万円、前年同期は売上高20,087百万円・営業利益427百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.5％、前期末42.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車産業向けが比較的堅調に推移」「他社からの生産移管」「海外子会社において家電向けを中心に出荷が伸長」「拡販施策が奏功し、販売が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益と増減率は示されているが、各増減要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「他社からの生産移管」「昨年来推進してきた拡販施策が奏功」「各種コスト削減施策が計画を上回る成果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成することができました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高21,514百万円、営業利益835百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「原油、及びナフサを含む石油由来製品の価格高騰」「サプライチェーンの世界的な混乱」「アルミニウム供給への懸念」「エネルギーコストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同四半期比の数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月20日（米国現地時間）に譲渡手続きが完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『児玉化学工業グループ新中期計画2028』を2026年5月14日に発表し、この完遂と株式価値の向上を目指して事業を営んで参りました。」」）