# 児玉化学工業（4222） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260514535235
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

2026年3月期決算で、当社と連結子会社の柳河精機株式会社が保有する固定資産について減損損失を計上した。連結決算では1,867百万円、個別決算では538百万円を特別損失とした。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについて、回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 児玉化学工業株式会社、柳河精機株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産の減損の兆候が認められる資産グループ（拠点・製品名の特定なし）
- 原因: 固定資産の減損の兆候が認められる資産グループに対して回収可能性を慎重に検討したこと
- 業績への影響額: 連結決算で1,867百万円、個別決算で538百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該特別損失が当社連結業績に与える影響については、本日公表の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として、当社連結決算においては1,867百万円を、当社個別決算においては538百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該特別損失が当社連結業績に与える影響については、本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結1,867百万円、個別538百万円の記載はあるが、利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社連結決算においては1,867百万円」および「当社連結業績に与える影響」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と業績への反映について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失を計上いたしました」および「連結決算においては1,867百万円」「個別決算においては538百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は2026年3月期の計上を示しているが、事象の発生日または認知日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と当社の連結子会社である柳河精機株式会社において」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,867百万円」「538百万円」および「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類自体に連結1,867百万円、個別538百万円の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を2026年3月期決算に計上することとなりました」および「特別損失を計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定や次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「1,867百万円を…特別損失に計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の減損の兆候が認められる資産グループに対して回収可能性を慎重に検討」とあるが、具体的な原因の説明はない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損の兆候」と「回収可能性」の検討および減損損失の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）