# 児玉化学工業（4222） 特別利益（負ののれん発生益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260514535228
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

株式会社メプロホールディングスの取得に伴う負ののれん発生益が、暫定計上額22,057百万円から22,598百万円に確定した。差額の540百万円を、2026年3月期第4四半期決算で特別利益として追加計上する。

## 会社が挙げた理由

取得原価の配分が完了したことに伴い、負ののれん発生益が22,598百万円で確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（負ののれん発生益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 児玉化学工業株式会社、株式会社メプロホールディングス（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取得原価の配分が完了したことに伴い、負ののれん発生益が22,598百万円で確定したこと。
- 業績への影響額: 負ののれん発生益の確定額22,598百万円、既計上額との差額540百万円を特別利益として追加計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該特別利益が当社連結業績に与える影響については、本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「負ののれん発生益が22,598百万円で確定いたしました。」「差額の540百万円を特別利益として、2026年3月期第4四半期決算に追加で計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該特別利益が当社連結業績に与える影響については、本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差額の540百万円を特別利益として」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年4月1日付で株式会社メプロホールディングスを当社の連結子会社といたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績への影響」「当該特別利益が当社連結業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負ののれん発生益が22,598百万円で確定いたしました。」「差額の540百万円を特別利益として」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「今般、取得原価の配分が完了したことに伴い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 児玉化学工業株式会社」「株式会社メプロホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「負ののれん発生益が22,598百万円で確定」「差額の540百万円」「2026年3月期第4四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益が22,598百万円で確定」「差額の540百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取得原価の配分が完了したことに伴い、負ののれん発生益が22,598百万円で確定いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025年8月8日付『特別利益（負ののれん発生益）の計上に関するお知らせ』に記載のとおり」「今般、取得原価の配分が完了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「取得原価の配分が完了」「負ののれん発生益が22,598百万円で確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「取得原価の配分が完了したことに伴い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「負ののれん発生益が22,598百万円で確定いたしました。」「追加で計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「取得原価の配分が完了したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第4四半期連結会計期間において、特別利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．特別利益の内容」「２．業績への影響」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日公表の『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「負ののれん発生益22,057百万円を特別利益として暫定的に計上しており」「負ののれん発生益が22,598百万円で確定いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得原価の配分が完了したことに伴い、負ののれん発生益が22,598百万円で確定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 北村以知雄」「執行役員経理財務部長 杉崎浩一」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）