# 児玉化学工業（4222） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260514535155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、メプロホールディングスの子会社化・経営統合を背景に売上高と営業利益・経常利益が大幅に増加し、負ののれん発生益により純利益も大きく膨らみました。2027年３月期は、前期実績から減収減益となる通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期は、2025年４月１日のメプロホールディングスの子会社化・経営統合により業容が大きく拡大したことが増収増益の主因です。親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、負ののれん発生益などの特別利益によるものです。2027年３月期は、中東情勢など足元の不確実性を一定程度織り込み、想定為替相場を150円/USDとしたため、減収減益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"△17.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"△26.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"△94.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高82,707百万円、営業利益2,679百万円、経常利益2,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,534百万円、１株当たり当期純利益1,508.74円
- 修正の理由: 2027年３月期は、中東情勢など足元の不確実性を一定程度織り込み、想定為替相場を150円/USDとした結果、減収減益の計画とした。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,991,264千円。内訳は減損損失1,867,394千円、災害による損失49,036千円、特別退職金46,013千円、割増退職金28,820千円。
- 配当予想の修正: 修正の有無は記載なし。2027年３月期予想は期末10.00円、年間10.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年３月期予想：売上高「80,000百万円（△3.3%）」、営業利益「2,200百万円（△17.9%）」、経常利益「1,700百万円（△26.0%）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,400百万円（△94.1%）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,400百万円（△94.1%）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年３月期予想の売上高は「80,000百万円（△3.3%）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,400百万円」、2026年３月期実績は「23,534百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失には、柳河精機株式会社等で発生した減損損失（18億67百万円）などが含まれております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社メプロホールディングス」「柳河精機株式会社」「タイ法人」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「負ののれん発生益（225億98百万円）」「遊休地を売却したことによる売却益（７億96百万円）」「投資有価証券…売却益（４億75百万円）」「中東情勢などの足元の不確実性」「想定する為替相場を150円/USD」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「負ののれん発生益「22,598,080千円」、土地売却益「796,928千円」、投資有価証券売却益「475,437千円」、減損損失「1,867,394千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2025年４月１日に株式会社メプロホールディングス…の発行済株式の全てを取得して経営統合」および「中東情勢などの足元の不確実性」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日に…発行済株式の全てを取得」「2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故」「負ののれん発生益（225億98百万円）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学リスクも依然として高止まり」「負ののれん発生益」「遊休地を売却したことによる売却益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高は827億７百万円」「営業利益は26億79百万円」としたうえで、「親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円…これは…負ののれん発生益（225億98百万円）を特別利益として計上した影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「メプロホールディングス及びメプロホールディングスが保有する子会社を新たに子会社化」「この子会社化により…新たな経営方針」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「2027年３月期予想の説明は「中東情勢などの足元の不確実性を一定程度織り込んだ結果」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「中長期的には…新たな成長ドライバーの創出に挑み」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の業績を…と見込んでおります」「2026年10月に量産開始を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）