# 児玉化学工業（4222） 2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260325589213
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

2026年3月期の連結経常利益予想を850百万円から1,600百万円へ、750百万円上方修正した。売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社へのデットエクイティスワップにより外貨建債権債務の残高が減少し、為替差損益の変動が相当に低減され、経常利益が前回予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":80000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1400,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1600,"change":750,"change_rate":"88.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":20000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1280.5,"revised_forecast":1280.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 13 日
- 前期実績: 2025年3月期：連結売上高15,842百万円、連結営業利益162百万円、連結経常利益97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△132百万円、連結当期純利益△15.82円
- 修正の理由: 連結子会社に対するデットエクイティスワップにより外貨建債権債務の残高が減少し、為替差損益の変動が相当に低減され、経常利益が前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 3 月期（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）の業績予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「当期の連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、営業利益の増減額は「0」、経常利益の増減額は「750」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「0」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「850」百万円から「1,600」百万円へ修正され、「増減率」は「88.2%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.0%」、経常利益の増減率は「88.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「当期の連結業績予想数値の修正」で、各科目にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「88.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想、今回修正予想ともに「80,000」百万円で、「増減率」は「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の連結経常利益は「1,600」百万円、前期連結実績は「97」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「80,000」百万円、営業利益は「1,400」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「20,000」百万円、1株当たり当期純利益は「1,280.50円」で前回予想と今回修正予想が同じ。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「記載は「営業外費用（為替差損）」252百万円および「営業外収益（為替差益）」428百万円で、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替差損益の変動が相当に低減され、経常利益が前回予想を上回る見込」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権債務の残高が多額」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「為替差損益の変動が大きく」および「連結子会社に対してデットエクイティスワップを実施することにより、外貨建債権債務の残高が減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差損252百万円」、「為替差益428百万円」、「半年間で経常利益に対して680百万円の変動影響」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「不安定な国際情勢や地政学リスク、為替相場」、会社の対応として「デットエクイティスワップを実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 8 月 8 日」に為替差損252百万円、「2026 年 2 月 13 日」に為替差益428百万円を計上し、「半年間で」680百万円の変動影響。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「為替差損益の変動が相当に低減され」と記載されているが、継続期間や一過性である旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外費用（為替差損）」および「営業外収益（為替差益）」を計上し、「経常利益が前回予想を上回る見込」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社に対してデットエクイティスワップを実施」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「外貨建債権債務の残高が減少」し「経常利益が前回予想を上回る見込」となったこととしている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「連結子会社に対してデットエクイティスワップを実施」であり、工場・拠点等の再編に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 3 月 25 日」、対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2026年3月期通期業績予想の修正」で、表に「今回修正予想（B）」を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示内容は連結業績予想と修正理由で構成されており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想を上方修正するものです」および「経常利益が前回予想を上回る見込」。」）