# 児玉化学工業（4222） 連結子会社における固定資産の譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4222/disclosure/20260224567422
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4222

## 何が変わったか

連結子会社YSK CORPORATIONが保有する米国オハイオ州の土地について、米国の事業法人との売買契約を締結した。引渡しはデューデリジェンス完了後の2026年5月22日を予定しているが、成立・計上時期はまだ流動的である。

## 会社が挙げた理由

所有資産を総合的に勘案した結果、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: Automotive Parts Manufacturing
- 対象会社の所在地: アメリカ合衆国オハイオ州
- 対象会社の資本金: 22 百万 USD
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額については、先方の意向により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益：約4億円、計上四半期は流動的
- 業績への影響: 特別利益に「固定資産売却益」として約4億円（足元の為替相場を前提とした概算）が計上される見込み。計上時期は流動的
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 2 月 23 日（現地時間）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 22 日（予定、デューデリジェンス後に確定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 停止条件付契約であり、契約締結後最大90日間のデューデリジェンス期間を経ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡先につきましては、米国の事業法人であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡資産の内容として「土地」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「譲渡先につきましては、米国の事業法人であります。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「特別利益に『固定資産売却益』として約4億円…が計上される見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約4億円…が計上される見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益に『固定資産売却益』として約4億円…が計上される見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月16日付『連結子会社における固定資産の譲渡に関するお知らせ』でお知らせいたしました…契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額及び帳簿価額については、先方の意向により開示を控えさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引対象は「土地」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容：Automotive Parts Manufacturing」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約は停止条件付での契約」「最大90日間のデューデリジェンス期間」「計上時期につきましては流動的」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「土地・売買契約締結日：2026年2月23日」「引渡予定日：2026年5月22日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約は停止条件付での契約となっており、契約締結後最大90日間のデューデリジェンス期間を経て、引渡日が確定します。」」）