# 政策保有株式の合理性検証と適宜処分｜大倉工業（4221）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。」 — 政策保有株式について、取引関係や経済合理性を基準に保有し、毎年取締役会で全銘柄を評価し、妥当性を欠く場合は処分する方針を記載している。 (https://komori.app/company/4221/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。」 — 政策保有株式を取引関係・経済合理性で判断し、毎年取締役会で全銘柄を評価する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4221/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「⑤　当事業年度中に保有目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」 — 日東電工、稲畑産業、旭化成、第一実業、四国電力、日本紙パルプ商事、GSIクレオス、兼房、大王製紙、東京インキの10銘柄について、保有目的を純投資目的へ変更した。 (https://komori.app/company/4221/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「⑤　当事業年度中に保有目的が純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄　㈱トクヤマ
株式数(株)　26,136
貸借対照表計上額(百万円)　62」 — 政策保有目的以外から純投資目的へ変更した銘柄として、当年度は㈱トクヤマ26,136株、貸借対照表計上額62百万円を記載している。 (https://komori.app/company/4221/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「非上場株式以外の株式　8　533」 — 政策保有株式について、当年度に8銘柄、売却価額合計533百万円の株式数減少を記載しており、縮減方針の実施実績が具体化している。 (https://komori.app/company/4221/filing/2024-fy)
- 2026-09-30 前進 「こうした取組みの一環として、今回の売出人となる株主の皆様との間で政策保有株式の見直しについて協議を重ねた結果、当社株式の売却について合意に至ったことから、本件売出しを実施することといたしました。」 — 政策保有株式について、保有意義の継続検証と縮減方針の実施が、複数の株主による合計1,255,800株の売出しとして具体化した。売出しを通じた投資家層の拡大・多様化と株式流動性の向上も示している。 (https://komori.app/company/4221/disclosure/20260928540928)