# 大倉工業（4221） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4221
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVLM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社フジコーを連結子会社化し、またOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、売上・利益が増加しました。併せて、BOEグループとの合弁契約（合肥京倉新材料科技有限公司の設立）を締結しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは主に3つの事業セグメントを軸に事業を展開しています。合成樹脂事業を核として新規材料事業・建材事業を中心に売上を構成しており、その他の情報処理システム開発事業やホテル事業、不動産賃貸等を「その他」セグメントとして取り扱っています。2025年1月1日から2025年6月30日までの売上高は43,551百万円、2026年1月1日から2026年6月30日までの売上高は52,499百万円であり、前年同期比で増加しています。中間期の経常利益は3,493百万円から5,447百万円へ増加、親会社株主に帰属する中間純利益は2,552百万円から3,734百万円へ、同期間の中間包括利益は1,671百万円から3,688百万円へ増加しています。自己資本比率は53.4％（前年同期比△7.9ポイント）、総資産は102,156百万円から122,501百万円へ増加しました。現金及び現金同等物の期末残高は7,984百万円から13,408百万円へ増加しました。なお、当該中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社フジコーを連結の範囲に含め、OKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 50億円
- フリーキャッシュフロー: -52億円

## セグメント

- 合成樹脂事業（前中間連結期間） / 売上高 264億円 / 営業利益 29億円
- 新規材料事業（前中間連結期間） / 売上高 97億円 / 営業利益 13億円
- 建材事業（前中間連結期間） / 売上高 65億円 / 営業利益 4億円
- その他（前中間連結期間） / 売上高 9億円 / 営業利益 2億円
- 合成樹脂事業（当中間連結期間） / 売上高 353億円 / 営業利益 49億円
- 新規材料事業（当中間連結期間） / 売上高 102億円 / 営業利益 16億円
- 建材事業（当中間連結期間） / 売上高 64億円 / 営業利益 5億円
- その他（当中間連結期間） / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-10）にて、価格改定・生産性向上によるコスト削減、建材事業の高瀬工場稼働開始に伴う能力拡張、Next10（2030）に基づく重点投資分野、株式会社フジコーの連結子会社化（垂直統合型開発・生産体制）、OKURA VIETNAM CO., LTD.の連結範囲への追加、Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd.との合弁契約が新たに言及されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。

- + Next10重点投資分野（情報電子等）
- + フジコー連結化による垂直統合
- + OKURA VIETNAM連結範囲追加
- + Beijing BOEとの合弁契約

### 製品

当中間期において、収益認識関係の内訳として「パーティクルボード」「プレカット」が再掲され、またその他セグメントに含まれる「ホテル事業」「情報処理システム開発事業」「不動産賃貸事業」が言及された。さらに、株式会社フジコーの連結範囲への取り込みに伴い、同社の事業内容として「パッケージ事業」「剥離フィルム事業」「転写印刷フィルム事業」「撥水・撥油紙事業」が新たに特定されたため、既存正準リストにない項目として追加する。

- + フジコーのパッケージ事業
- + フジコーの剥離フィルム事業
- + フジコーの転写印刷フィルム事業
- + フジコーの撥水・撥油紙事業

### 資本配分

当中間期（2026/1-6）における資本配分として、建材事業の高瀬工場稼働に伴う能力拡張、固定資産取得（5,014百万円）、R&D費の増加、株式会社フジコーの買収（5,600百万円）および合弁契約（Beijing BOEとのJV設立）、助成金受入（826百万円）といった記載が追加・更新された。既存のR&D重点方針、補助金受入（助成金収入）、配当方針関連には当中間期の具体的記載を追記する。

- + 建材事業 高瀬工場の稼働開始
- + 有形固定資産の取得支出
- + 株式会社フジコーの取得（100%）
- + 合肥京倉新材料の合弁設立

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-10）で、(1) 株式会社フジコーの株式取得（100%）による垂直統合型の開発・生産体制強化、(2) Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd.との合弁契約による合肥京倉新材料科技有限公司設立、(3) OKURA VIETNAM CO., LTD.の連結範囲への取り込みが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 株式会社フジコーの取得
- + 合肥京倉新材料合弁契約
- + OKURAベトナムの連結化

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-08-10）では、規制・制度そのものではなく、中長期方針Next10（2030）、建材高瀬工場の稼働開始による能力拡張、フジコーおよびOKURA VIETNAMの連結範囲への取り込み、北京BOEとの合弁契約が構造的ポジショニングとして追加的に言及された。また既存の「収益認識会計基準の適用（契約からの収益分解情報）」についても、当中間期の収益分解注記の記載が確認できるため追記する。

- + Next10（2030）重点投資方針
- + 株式会社フジコーの連結子会社化
- + OKURAベトナム連結範囲追加
- + 高瀬工場稼働開始の能力拡張
- + 北京BOEとの合弁契約

## 会社自身の言葉

### 企業結合・連結範囲の変更（フジコー、OKURA VIETNAM）

- 「戦略的M&A・資本提携として、以下を実施しています。
- 株式会社フジコーを取得（取得対価 5,600百万円、取得原価 5,600百万円、主要な取得関連費用 155百万円、のれん 26百万円、企業結合日 2026年1月16日（みなし取得日 2026年1月1日）、取得比率100％、現金及び預金を対価とする）」 — フジコーを取得し、企業結合（取得対価等の概要、取得比率100%、対価は現金及び預金）を実施したこと。
- 「フジコーの連結子会社化（パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、撥水・撥油紙事業を含む）を通じた垂直統合型の開発・生産体制の構築を目的とする企業結合を実施しています。」 — フジコーの連結子会社化により垂直統合型の開発・生産体制構築を目的とすること。
- 「・株式会社フジコーを取得（取得対価 5,600百万円、取得原価 5,600百万円、主要な取得関連費用 155百万円、のれん 26百万円、企業結合日 2026年1月16日（みなし取得日 2026年1月1日）、取得比率100％、現金及び預金を対価とする）」 — フジコー取得の条件（取得対価、取得原価、取得関連費用、のれん、企業結合日、取得比率、対価）を記載したこと。
- 「株式会社フジコーを取得（取得対価 5,600百万円、取得原価 5,600百万円、主要な取得関連費用 155百万円、のれん 26百万円、企業結合日 2026年1月16日（みなし取得日 2026年1月1日）、取得比率100％、現金及び預金を対価とする）」 — フジコー取得の条件（取得対価、取得原価、取得関連費用、のれん、企業結合日、取得比率、対価）を記載したこと。
- 「新たに株式を取得した株式会社フジコーを連結の範囲に含め、OKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。」 — フジコーを連結範囲に含め、OKURA VIETNAMも連結範囲に含めたこと。
- 「OKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。」 — OKURA VIETNAMを連結の範囲に含めたこと。
- 「なお、当該中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社フジコーを連結の範囲に含め、OKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めています。」 — 当中間連結会計期間における連結範囲の変更（フジコー、OKURA VIETNAM）を明記したこと.

### 提携・契約（BOEとの合弁）

- 「Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd. との合弁契約（合肥京倉新材料科技有限公司設立、契約日 2026年3月24日、合弁契約目的）」 — BOEとの合弁契約に関する契約相手・合弁会社設立・契約目的・契約日等を示したこと。
- 「中長期の経営方針として「Next10（2030）」を掲げ、お客様から選ばれるソリューションパートナーを目指す方針を記載しています。成長市場・分野として情報電子、プロセス機能材料、環境・エネルギー、ライフサイエンスへ重点投資を行う基本方針を示しています。」 — Next10（2030）に関連する基本方針と成長分野の重点投資方針を掲げた上で、合弁契約を言及する文脈があること。
- 「重要な契約等:
Beijing BOE Materials Technology Co., Ltd. との合弁契約（合肥京倉新材料科技有限公司設立、契約日 2026年3月24日、合弁契約目的）」 — 重要な契約等としてBOEとの合弁契約（合弁会社設立、契約日、目的）を挙げたこと.

### 投資・研究開発・資金の動き（設備投資、R&D、助成金等）

- 「建材事業の高瀬工場の稼働開始に伴う製造能力の拡張が言及されています。」 — 高瀬工場稼働開始に伴う製造能力拡張の言及。
- 「研究開発費は825百万円（前年同期比較で増加、前年度は733百万円）。」 — 研究開発費が825百万円であること（前年同期比較の増加等）。
- 「成長市場・分野として情報電子、プロセス機能材料、環境・エネルギー、ライフサイエンスへ重点投資を行う基本方針を示しています。」 — 情報電子、プロセス機能材料、環境・エネルギー、ライフサイエンスへの重点投資方針。
- 「有形固定資産の取得による支出は5,014百万円となっています。」 — 有形固定資産の取得支出が5,014百万円であること。
- 「助成金の受入等の資金注入があり、投資活動によるキャッシュ・フローに826百万円が計上されています。」 — 助成金の受入等により投資活動によるキャッシュ・フローに826百万円が計上されたこと。

### 事業・市場環境（リスク、収益内訳、経営方針、配当等）

- 「顧客との契約から生じる収益（前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の内訳）
  - 外部顧客への売上高（合計）: 前 26,413百万円 / 当 35,253百万円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、外部顧客への売上高（合計）の前後比較を示したこと。
- 「パーティクルボード: 前 - / 当 4,011百万円」 — 顧客との契約から生じる収益内訳におけるパーティクルボードの前後比較。
- 「プレカット: 前 - / 当 1,532百万円」 — 顧客との契約から生じる収益内訳におけるプレカットの前後比較。
- 「事業内容: パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、撥水・撥油紙事業」 — フジコーの事業内容（パッケージ事業等）を示したこと。
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安がリスク要因として指摘されています。物流費・人件費の上昇、金融資本市場の変動等も今後の不確実要因として挙げられています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・供給不安などリスクの指摘。
- 「価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことが、セグメント別の経営成績で寄与しています。」 — 価格改定・生産性向上によるコスト削減がセグメント別成績に寄与したこと。
- 「2026年7月30日 取締役会 普通株式 配当総額1,243百万円 1株当たり110円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月2日」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、有効日等）。
- 「原材料の著しい価格高騰が発生した事象がセグメント別の売上構成・製品供給に影響を及ぼした旨、原油価格の高騰等の観点から言及されています。」 — 原材料価格高騰が製品供給や売上構成に影響した旨の言及。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に緩やかな回復基調をたどりました。一方、先行きは物流費・人件費の上昇、原油価格の高騰・供給不安、金融資本市場の変動等が懸念事項として記載されています。」 — 日本経済の回復基調と、物流費・人件費上昇や原油価格高騰等の懸念。
- 「中長期の経営方針として「Next10（2030）」を掲げ、お客様から選ばれるソリューションパートナーを目指す方針を記載しています。」 — 中長期経営方針としてNext10（2030）を掲げ、選ばれるソリューションパートナーを目指す方針。
- 「その他（情報処理システム開発事業、ホテル事業、不動産賃貸等）」 — その他セグメントの例示（情報処理システム開発事業、ホテル事業、不動産賃貸等）。
