# 大倉工業（4221） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20260212555468
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高と営業利益が増えた一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年12月期は増収増益と年間配当220円を予想している。

## 会社が挙げた理由

大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの好調、新工場の操業安定、生産性向上によるコスト削減などが営業利益の増加に寄与した。純利益は合成樹脂事業で減損損失を計上したことなどにより減少した。次期は株式会社フジコーの連結効果と光学フィルムの堅調な推移を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":86658,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":6428,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3815,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 335.29円
- 売上高営業利益率: {"当期":"7.1%","前期":"5.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"61.2%","前期末":"60.2%"}
- 総資産: {"value":103043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9904,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7970,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2906,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7984,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":220,"change":25,"change_rate":12.8,"unit":"円／株（前期実績対今期予想）"}
- 配当性向: {"当期実績":"58.2%","次期予想":"57.8%"}
- 株主還元方針: 連結DOE3.0%以上、配当性向30%以上を継続。中期経営計画(2027)期間は特別配当としてDOE0.5%相当を実施し、2026年以降はDOE1.0%の特別配当、普通配当と合わせてDOE4.0%水準の配当を予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1098,"unit":"百万円","対象資産":"合成樹脂事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1098,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社オークラＢＭワークス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年1月16日付で株式会社フジコーの全株式を取得し、連結子会社化した。取得関連費用は155百万円で、のれんおよび取得資産・負債の金額は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12414870,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1118709,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規材料事業の大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの好調、新工場の操業安定、生産性向上によるコスト削減、販売価格改定などにより営業利益が増加した。一方、合成樹脂事業で減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の通期実績と2026年12月期の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は35.5％増、経常利益は25.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高86,658百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益6,185百万円（同35.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,185百万円、経常利益6,428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,815百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想は6,500百万円、対前期増減率は5.1％。2025年12月期実績は6,185百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は195.00円、2026年12月期予想は220.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結自己資本配当率（DOE）3.0％以上」かつ「配当性向30％以上」の継続を目指すと記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は1,246百万円で、その内訳として減損損失1,098百万円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより」と記載され、減損損失は1,098百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂事業は前年同期比24.0％増、新規材料事業は98.9％増、建材事業は40.4％減、その他は4.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期7.1％、2024年12月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期末61.2％、2024年12月期末60.2％で、「1.0ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期9,904百万円、2024年12月期5,833百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「インバウンド需要」「人手不足」など、自社要因として「販売価格改定」「新工場の操業」「生産性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…980億円と予想しております」「光学フィルムが堅調に推移する見込み」「配当…を予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績」として期間、売上高86,658百万円、営業利益6,185百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社オークラＢＭワークス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月16日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2027)を達成する可能性が高まったため」と記載されている。」）