# 大倉工業（4221） 株式会社フジコーの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20251212518577
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

大倉工業が株式会社フジコーの全株式60,000株を取得し、議決権の100％を持つ連結子会社にすることを決議しました。株式譲渡の実行は2026年1月16日予定で、公正取引委員会の審査完了が前提です。

## 会社が挙げた理由

フジコーのフィルム加工技術と顧客との関係を取り込み、大倉工業のフィルム製造技術や両社の開発力と融合することで、フィルムの製造から加工までの一貫体制を確立し、成長分野であるプロセス機能材料事業を拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 相手先の意向により非開示
- 対象会社の名称: 株式会社フジコー
- 対象会社の事業内容: パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、撥水・撥油紙事業
- 対象会社の所在地: 香川県丸亀市
- 対象会社の資本金: 30,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1974 年２月 28 日
- 対象会社の売上高: 9,670 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 643 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 465 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 5,943 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,000 株（議決権の数：60,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社フジコーは 2026 年 12 月期第１四半期より連結子会社となる予定であるため、2025 年 12 月期の連結業績への影響はない見通しです。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家によるデューデリジェンスをもとに検討し、双方協議のうえで決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 独占禁止法第 10 条第２項に基づく届出にかかる公正取引委員会による審査の完了
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社フジコーの全株式を取得」「連結子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社フジコーの全株式を取得（以下『本株式取得』といいます。）し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60,000 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「香川県丸亀市」だが、「相手先の意向により非開示」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額は…純資産額の 15％未満」「『プロセス機能材料』での事業拡大を一層加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響はない見通しです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績への影響はない見通し」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 12 月 12 日開催の取締役会において…取得…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「外部の専門家によるデューデリジェンスをもとに検討し、双方協議のうえで決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「開示を控えさせていただきます」とされ、現金等の支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式の取得（連結子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得の相手先につきましては、相手先の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年、2023年、2024年の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「466 百万円」「306 百万円」「465 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、撥水・撥油紙事業」「自動車、情報電子、半導体関連など幅広い分野」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のフィルム製造技術と同社の加工技術、そして両社の開発力を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィルムの製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は、独占禁止法第 10 条第２項に基づく届出にかかる公正取引委員会による審査の完了を前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 12 日」「契約締結日 2025 年 12 月 12 日」「株式譲渡実行日 2026 年１月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2026 年１月 16 日（予定）」、取得価額は「開示を控えさせていただきます」と記載され、「未定」とはされていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による審査の完了を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家によるデューデリジェンスをもとに検討」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期より連結子会社となる予定」とあるが、取得後の商号・代表者・従業員の処遇の記載はない。」）