# 大倉工業（4221） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4221/disclosure/20250818543420
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4221

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は価格改定やコスト削減、新規材料事業の増益などにより大幅に伸びた。通期予想は売上高850.0億円、営業利益53.0億円などを据え置き、中期経営計画の進捗や新たな海外拠点・事業の取り組みも示した。

## 会社が挙げた理由

合成樹脂事業では価格改定や生産性向上などのコスト削減、新規材料事業では大型液晶パネル向け光学フィルムの需要増加とG2ラインの安定稼働が増益に寄与した。一方、建材事業では原材料価格などのコスト上昇、その他関連事業では調剤薬局向けシステム更新に伴う開発費用の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":435.5,"unit":"億円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":35.2,"unit":"億円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":34.9,"unit":"億円","yoy_pct":29.2}
- 純利益: {"value":25.5,"unit":"億円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":5.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2025年中間期8.1%前後、前年同期比はグラフ記載のみで明確な増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2025年2Q単独の売上高218.6億円、営業利益18.4億円、営業利益率8.5%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":53,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":56,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":44,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":54,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":195,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51.2%","営業利益":"66.6%","経常利益":"62.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"58.0%","セグメント別売上高":{"合成樹脂事業":"48.9%","新規材料事業":"60.8%","建材事業":"50.1%","その他関連事業":"44.7%"},"セグメント別営業利益":{"合成樹脂事業":"61.0%","新規材料事業":"78.8%","建材事業":"42.2%","その他関連事業":"46.4%"},"セグメント別EBITDA":{"合成樹脂事業":"57.7%","新規材料事業":"63.7%","建材事業":"39.8%","その他関連事業":"51.7%","合計":"57.4%"},"設備投資":"59.5%"}
- 計画に対する自己評価: 光学用プロテクトフィルムは計画通り堅調に推移、木質構造材料事業は計画通り進捗
- セグメント別実績: {"合成樹脂事業":{"売上高":"264.1億円、前年同期比+4.1%","営業利益":"28.6億円、前年同期比+28.3%"},"新規材料事業":{"売上高":"97.2億円、前年同期比+37.1%","営業利益":"13.3億円、前年同期比+105.5%"},"建材事業":{"売上高":"65.1億円、前年同期比+7.8%","営業利益":"4.2億円、前年同期比△1.5%"},"その他関連事業":{"売上高":"8.9億円、前年同期比+0.3%","営業利益":"2.3億円、前年同期比△2.0%"}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":"事業別増減として+10.4億円、+26.3億円、+4.6億円、+0.0億円、+6.3億円などを図示","連結営業利益":"+12.3億円、+29.4億円、△21.0億円、△5.4億円、△3.2億円","セグメント別営業利益":{"合成樹脂事業":"+14.5億円、△2.5億円、△4.1億円、△1.3億円、△0.2億円","新規材料事業":"not_disclosed","建材事業":"not_disclosed","その他関連事業":"not_disclosed"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量の増減や販売単価上昇への言及はあるが、客数・客単価等の数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 上海駐在員事務所を2025年7月1日付で設立。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結1,891名、単体1,039名（2024年12月末）
- 業績見通しの前提: {"為替":"2025年のグラフに144.0～148.0円/US$の表示","国産ナフサ価格":"2025年のグラフに65,000～66,300円/klの表示","ドバイ原油価格":"2025年のグラフに71.0～76.0US$/bblの表示","新設住宅着工戸数":"約73万棟の見通し"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。自動車市場の混乱や世界経済の不確実性に伴う原材料価格の上昇リスクを織り込むとの説明のみ
- 中期経営計画の目標: {"中期経営計画(2027)":{"目標年度":"2027年","売上高":"930億円","営業利益":"70億円","調整後ROE":"7.5%"},"Next10(2030)":{"目標年度":"2030年","売上高":"1,200億円","営業利益":"100億円"}}
- 財務目標: {"調整後ROE":"中期経営計画(2027)目標7.5%","自己資本比率":"2025年中間期末60.0%、目標値not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"195円","中間配当":"95円","期末配当":"100円"}
- 配当性向: 30%以上。2025年予定は配当性向50.1%、総還元性向77.8%、DOE3.5%水準
- 自己株式取得: 2024年8月～2025年6月の自己株式取得プログラムにより、2025年1月～6月に総額12.2億円を取得済み。株数はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":42.3,"unit":"億円（2025年中間期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大型ディスプレイ市場の面積需給は前年比約5%伸長、偏光板需要は前年比約4%増。シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 上海駐在員事務所を2025年7月1日付で設立、オークラベトナムの事業を2026年に開始予定、四国森林資源活用の木質構造材料事業を2026年春に開始予定、2025年4月に工場操業業務を受託する子会社、株式会社オークラBMワークスを設立、R&Dセンターを中心に4つの成長領域で新製品開発を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「事業別売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、設備投資」表に、各事業の「対年間予想 進捗率」を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「光学用プロテクトフィルムは計画通り堅調に推移」「木質構造材料事業は2026年からの事業開始に向け計画通り進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別連結売上高、営業利益、営業利益率推移」に2025年2Qの売上高218.6億円、営業利益18.4億円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績概要、事業別実績およびKPI記載に「過去最高」「最高益」等の表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業別売上高、営業利益増減」「連結営業利益増減」に、増減項目として「+12.3」「+29.4」「△21.0」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「合成樹脂事業について「価格改定やコスト削減が寄与し、増益」、また「価格転嫁や生産性の向上などによるコスト削減により増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、設備投資」表に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に営業外収益・費用、特別利益・損失の増減額を掲載。建材事業について「原材料費などのコスト上昇」、その他関連事業について「開発費用の増加」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建材事業「営業利益4.2億円、前年同期比△1.5%」「原材料費などのコスト上昇により減益」。その他関連事業「営業利益2.3億円、前年同期比△2.0%」「開発費用の増加により、減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「国産ナフサ価格、ドバイ原油価格及び為替の動向」グラフ、および「新設住宅着工戸数は前年を下回る約73万棟の見通し」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格の上昇リスクを織り込む」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の業績見通し」として、需要、価格転嫁、コスト削減、在庫調整、生産性などを説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画(2027)の目標として「売上高：930億円」「営業利益：70億円」「調整後ROE：7.5%」を掲載。海外売上高は「2025年中間期実績106億円」「2027年計画186億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で、新規材料事業部の上海駐在員事務所を設立」「オークラベトナムでの事業開始に向けて」「2026年春の事業開始に向けて予定通り進行中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「海外売上高」「海外売上高比率」「大型ディスプレイ市場の面積需給」「偏光板需要」「新設住宅着工戸数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「包装用フィルムの販売数量は減少」「大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加」「新設住宅着工戸数は前年を下回る約73万棟」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は減少」「販売単価の上昇」と記載されているが、数量・単価の具体的な数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 連結1,891名｜単体1,039名（2024年12月末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大画面化の傾向継続、面積需給は前年比約5%伸長」「偏光板需要は、前年比約4%増」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE：3.5%水準」「配当性向：30%以上」「2025年における株主還元総額：34.2億円（予定）」「配当性向50.1%、総還元性向77.8%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得プログラム（2024年8月～2025年6月）により、2025年1月～6月に総額12.2億円の自己株式を取得済み」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「調整後ROE：7.5%」「自己資本比率 2025年中間期末60.0%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2025年中間期実績42.3億円」「2025年予想54.0億円」「四国地域材を活用した木質構造材料事業：18.5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績グラフ、事業別説明、中期計画の進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「前半に決算概要・業績予想・中期経営計画の進捗を掲載し、後半に「会社概要」「沿革」「事業紹介」などの参考資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予想の不確実性に関する免責事項はあるが、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「G2ラインは…安定稼働」「計画通り進捗」と断定する一方、「需要は期待できない」「上昇リスクを織り込む」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載。」）